47コロナ基⾦は寄附⾦控除対象です
詳細はこちら企業単位での寄付や連携のご相談も可能です
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このたびの新型コロナウイルスの影響で、全国47都道府県のどの地域でも様々な影響が出ています。
その影響は、医療、経済、そして⼀般市⺠の暮らしにも様々な形で現れています。
47コロナ基⾦ではお預かりした寄付を基に、全国各地のコミュニティ財団やNPO⽀援センター、地域づくりセンターなどと連携して、この危機的な状況を⽀えようと現場で踏ん張るNPO、企業、医療者等の⽀援を地域のニーズに応じて設計した取り組みで⽀援します。
感染拡⼤対策を重視しながらも、各地のまちが少しでも元気を取り戻し、私たちのまち、地元、ふるさとのコミュニティが維持をされていくために、ご⽀援をどうぞよろしくお願いいたします。
※1 寄付⾦控除は、法⼈の場合は顧問税理⼠にご確認ください。個⼈の場合は年末調整・確定申告の際に申告書類と合わせてご提出お願いします。
通常、寄付は⼀定の限度額内で損⾦の額に算⼊できます。当財団への寄付は、上記に加えて損⾦参⼊枠が拡⼤し、損⾦に算⼊できます。⾦額の算定に関しては、以下のリンク、顧問税理⼠、所轄の税務署、もしくは事務局までお問い合わせください。
国税庁:特定公益増進法⼈に対する寄附⾦
確定申告により、所定の計算に基づいて所得税の40%を限度として、所得税が還付されます。「税額控除⽅式」または「所得控除⽅式」があり、詳細は税理⼠、所轄の税務署、もしくは事務局までお問い合わせください。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国47都道府県のどの地域でも、また、医療、経済などをはじめ、一般市民の生活にも様々な面で影響が出ています。この「47コロナ基金」ではお預かりした皆さんの支援の想いと寄付を基に、全国各地のコミュニティ財団やNPO支援センター、地域づくりセンターなどと連携して、その地域のニーズにあわせて現場で踏ん張るNPO、企業、医療者等の支援を行います。
感染拡大対策を重視しながらも、各地のまちが少しでも元気と笑顔を取り戻し、私たちのまち、地元、ふるさとのコミュニティが“当たり前の大切な日常”に戻り、持続可能な地域になっていくために、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長
山田 健一郎
全国の各地域に根ざして地域の様々な⽅の寄付等の善意の資⾦をお預かりし、地域課題の解決や価値創造に取り組む組織等に助成をする市⺠性と地域性をもったコミュニティ財団による全国組織です。コミュニティ財団は各地域の実情に応じ、奨学⾦の創設や地域円卓会議の実施等、様々な⽀援に資源仲介の中間⽀援組織として取り組んでいます
新型コロナウィルスが、地域社会の生活、経済に様々な影響を及ぼし、医療に大変な負担がかかっています。この影響は、 短期的に終息することを誰もが願っていますが、歴史や専門家の指摘を踏まえると中長期的な対処も視野に入れた準備が必要であると考えています。
新型コロナウィルスは、いわゆる災害とは違うのかもしれませんが、我々の地域では、2011年の災害によって多くの失業者が生まれ、学校の休業、経済的困窮や精神的な負担、自殺という問題にも向き合ってきた9年でした。国内外の多くの方々のご支援によって、多様な蓄積を行ってきており、そのご恩を返すとともに、何とかしてこの状況を乗り越えていくために我々コミュニティ財団であるからこそできることを実施していきたいと考え、準備をしてきました。全国コミュニティ財団協会との協働、並びに各地域の市民活動や暮らしを支えようとする志を同じくする方々と力を合わせて行きたいと考えています。ぜひ、多くの方々のご関心とご協力をお願い申し上げます。
公益財団法人地域創造基金さなぶり 理事長
大滝 精一
地域で多様な課題に取り組む現場が使える資源をつくることで、東北の復興と地域の活性化を支える東北発のコミュニティ財団です。東日本大震災後の2011年6月に一般財団法人として設立され、これまでに総額約17億円の資金調達および累計約16億円の支援を行ってきました。大規模災害を契機として設立された財団として、平時は東北地域内の支援が中心ですが、被災と長期の復興過程に関する知見が役立てる場合は、大規模災害時等は国内全域で支援事業を実施します。2016年の熊本地震が発生した際も、寄付集めや現地の団体支援事業などを実施し、平時と非常時に様々な主体と力を合わせることを通じて、地域に貢献する取り組みをしています。