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なぜソーシャル・エンゲージメントを高めることが重要なのか

なぜソーシャル・エンゲージメントを高めることが重要なのか

ソーシャル・エンゲージメントが高い人は仕事においても高いパフォーマンスを発揮する

一部の企業では、ボランティア休暇制度を設けるなど、従業員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えています。また、従業員に対して社会活動への参加を推奨している企業も多く存在します。なぜ、ボランティア活動が推奨されるのか、それは単に社会貢献活動というだけではなく、従業員個人のスキルアップや企業への満足度の向上につながるからです。

また、研究では、ソーシャルエンゲージメントというスコアが高い人ほど、仕事でも良いパフォーマンスを発揮するという結果が出ています。このソーシャルエンゲージメントを、ボランティア活動によって向上する事ができると、我々は考えています。


なぜソーシャルエンゲージメントが高い人はパフォーマンスが高いのか
パーソルグループによる調査によると、ソーシャルエンゲージメントの数値が高い人は、積極的に自身のスキルを向上させることや、新しい知識を身につけることに対して貪欲であるとの調査結果が出ています。また、学生時代や社会人になってから社内外ボランティアへの参加や社会課題について学ぶことで、物事を俯瞰して考える経験や、自身で様々な体験を積む機会に恵まれていることも同調査によって分かっています。

このような体験を仕事と両立して積み、ソーシャルエンゲージメントの向上と従業員のパフォーマンス向上を図るために、社内外でのボランティア参加を推奨している企業が増えています。

ボランティア活動は従業員のウェルビーイングだけでなくスキルや企業への帰属意識の向上に貢献する

ボランティア活動は社員のウェルビーイングを向上させる

UnitedHealth Groupによる調査では、ボランティアへの参加によって「気分が良くなった」と回答した人の割合は94%であり、「健康になった」と回答した人の割合は76%に上りました。


会社への帰属意識、スキルも向上

デロイトの調査では、ボランティア活動に参加することで、ボランティア活動に参加しなかった従業員に比べて企業文化への共感を得ることができ、会社への帰属意識が高まったとの結果が出ており、またNPO法人サービスグラントの調査では、自身の専門性や仕事に活かせるスキルを磨くことができたと回答した割合が60%に上ることから、社外ボランティア活動への参加は、従業員の会社に対するエンゲージメントや、スキルの向上にとって良い効果があります。

ボランティア活動は従業員にとって良い効果がある一方、多くの参加が見込めるとは限らない

ボランティア活動は従業員のソーシャルエンゲージメントの向上や、業務におけるスキルの向上のために良い効果がありますが、ただボランティアの制度を導入するだけでは多数の参加が見込まれるとは限りません。なぜなら、東京財団政策研究所がまとめた調査によると、日本人のボランティア活動への意欲は、1986年から2016年の30年間で18ポイント上昇しているが、実際にボランティア活動を行った人の割合は0.8ポイントの微増に止まっていることから、ボランティア活動や社会活動への参加の意欲は高まっている一方で、実際に活動ができている人は少ないという現状があります。

ボランティア活動ができない一番の原因は「時間的制約」

ボランティアへの参加ができない理由として、内閣府「平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査」では一番に「時間的制約」が挙げられます。これは特に会社勤めの人に顕著に見られた回答でもあり、会社のボランティア制度の導入や短時間で協力できるボランティア受け入れ団体との連携が重要視されています。

ボランティア活動においては、受け入れ側とのすれ違いも発生することも

そして、ボランティアに参加したものの、聞いていた仕事と実際に任される業務が違ったり、やる気のあるボランティアが多数参加しているが、与えられる仕事が期待通りではなかったことなど、受け入れをする団体と参加者の間でのすれ違いが発生することで、双方にとってマイナスの結果を生んでしまうこともあります。

参加希望者と受け入れ団体のマッチングが、従業員ボランティアによるソーシャルエンゲージメント向上の鍵である

ボランティアのマッチングにおいて重要なこと
従業員にボランティアを推進、紹介する際は、遠方に丸一日赴くようなボランティアの紹介だけではなく、会社や自宅の近くで参加できるボランティアや、短い時間でも受け入れてもらえるようなボランティア受け入れ団体を探し、任せてもらえる業務などについて綿密にすり合わせを行うマッチングを行うことが重要です。
ボランティアが難しい場合、寄付という選択も
社内外のボランティア参加による従業員のソーシャルエンゲージメントやスキルの向上が期待できる一方で、人手不足等でそういった制度設計が難しいというケースもあります。その場合は、従業員が寄付をすることでソーシャルエンゲージメントが向上したという事例もあります。一橋大学大学院社会学研究科による調査では、複数の国で「他者のためにお金を使う」という行為が個人の幸福度を向上させたという調査結果が出ています。

ボランティア、寄付制度のコーディネートはコングラントへ

ボランティア活動によるソーシャルエンゲージメント向上について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。コングラントでは、2,250以上の豊富な国内NPO団体とのネットワークを使った、企業寄付やボランティア活動のコーディネートを行っています。IR対策や従業員のエンゲージメント向上など、様々な目的に応じた企画の設計を承っております。お困りごとやご不明点はコングラント法人事業部(marketing@congrant)までお気軽にお問い合わせください。

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