【NPOと行政で「Win-Win」の関係へ】行政との関わり方見直してみませんか?

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【NPOと行政で「Win-Win」の関係へ】行政との関わり方見直してみませんか?

【NPOと行政で「Win-Win」の関係へ】行政との関わり方見直してみませんか?

こんにちは!
リタワークスインターン生の大山です。

今回はNPOの行政との関わり方、NPOと行政が目指すべき委託と協働の形についてお話させて頂きます。NPOの皆様が行政との関わり方について見直し、関係性の向上のきっかけに繋がれば幸いです。

1.NPOの行政の下請化とは

NPOが抱える課題の一つに、「NPOの行政の下請化」という問題があります。

「NPOの行政の下請化」とは、簡単に説明すると、NPOの運営が行政の委託事業に頼りきりになっている状況のことです。行政から受託した業務にはNPO側の裁量はなく、たとえその事業に不満があっても断ることができないといった状態のことです。

では、なぜNPOは行政の委託事業を引き受けるのか。

行政の事業を引き受け続けるNPOには、次のような共通点があります。

①NPOの社会的責任の達成ではなく、NPOの存続が目的になっている。
L本来、何らかの事業目的を掲げてNPOを設立するが、活動をしていく間に資金不足により存続することが難しくなっている。

②資金源を委託事業に頼っている。
L団体がおこなう主な事業だけでは多くの資金が得られず、行政等からの委託事業から資金を調達しなければならない。


③自団体の事業よりも委託事業に多くの時間と人材を割いている。
L行政等から多くの委託事業を受けることにより、自団体の事業に当てる人材が少なくなっている。


④新規事業を開拓しなくなっている。
L新規事業を始めることで活動や認知を拡大できるが、新規事業を始める物理的余裕がない。


➄ボランティア・インターンが減っている、あるいはいない。
LそのNPOの理念に共感し、協力したいと思い参加してくれたボランティアやインターンであっても、実際の業務のギャップから数が減ってしまう。


いくつか当てはまる項目のある団体は少し行政との関係性を見直してみてはいかがでしょう
か?


見直すことで、これまで以上に自団体の事業の拡大や発展、新しい事業の発見などに繋がることもあります。

もし、資金不足が原因でしたら、ぜひ弊社のコングラントまでお問い合せ下さい。

次に、NPOと行政が目指すべき協働の形についてお話します。

2.NPOと行政が目指すべき協働の形

NPOと行政が目指すべき協働の形は、
お互いの主体性、専門性を生かしながら協働することにより、お互いにメリットがあるとともに、単独で事業実施するよりも高い成果が得られる状態です。

つまり、NPOと行政で「Win-Winの関係」を築けるかが重要となります。

では、そもそもNPOと行政がなぜ協力する必要があるのでしょうか。
それは、第一にNPOの活動と行政の業務分野には似通った部分があり、NPOの事業やサービスの多くは、行政の対応しきれないニーズを独自の工夫でカバーしているという点が見られるからです。

NPOと行政が協働することにより双方が得られるメリットもあります。

NPOは、
行政からの委託事業を行うことで、
・自団体の活動の正当性や市民への安心感を得られる。
・行政との関わりが社会的信用の獲得に繋がる。
・公共サービスの担い手としての認知が進み、社会的理解や評価が高まる。
・組織や財政基盤の強化、活動の活性化に繋がる。

行政は、
行政とは異なる能力や専門性に独自の工夫を持つNPOと協働することで、
・事業の必要性や役割の見直しに繋がる。
・職員の意識改革を促し、独自の政策や行政サービス等の創造に繋がる
・NPOなどの他団体と協働することで、行政の活動について多くの市民の方々に知ってもらえる

などのメリットが挙げられます。

なによりも、双方の協働が市民に与える影響は特に大きく、市民にとって良い効果をもたらします。


市民は、
・NPOの特性を生かした公共サービスの提供主体の多様化により、質の高い公共サービスを受けられるようになる。
・市民が自ら、主体的にNPOの活動に参加することで、自然と行政と協働することになり、行政に対する市民参画の促進に繋がる。

では、NPOと行政の関係をよりより良いものへとするためにどのようなことができるでしょうか。

3.対等な関係から「Win-Winの関係」へ

それでは、NPOが行政と「Win-Winの関係」を築くために重要なポイントをご紹介します。

まず目的・目標・プロセスの共有が必要です。
協働の目的は何か、また協働中もその目的について互いに再確認し、企画の立案から実施までのプロセスを互いに共有し合います。

それにより、お互いの違いや特性・専門性を認め、対話等でコミュニケーションをしっかりとることで信頼関係を築け、相互理解が深まります。

次に、お互いの主体性・自立性を尊重し対等な関係で業務を進めていきます。
また、互いに協働事業の各プロセスにおける情報を公開し、社会に対する説明責任を果たし、情報の透明性を確保することでさらにお互いの信頼度を深めます。

そして、最後に協働により得られた成果を互いに評価し、お互いの団体の次の事業へと生かしていくことがポイントです。

今回挙げたポイントのまとめとして、
全てはお互いの団体の目的や良さを知り、共有するためのポイントです。

3.対等な関係から「Win-Winの関係」へ

結局は、
NPOが行政の下請となってしまう背景にはお互いの団体についてよく知ろうとせず、
前述したように、元々NPOの活動分野と行政の活動分野は似ており、行政の対応しきれないニーズをNPOがカバーしている・自団体の活動のために資金が必要ということから関係性を築いてしまっていることが大きな理由です。

この構図を詳しくすること、つまりお互いの団体についてよく知ることで
お互いの共通する目的の達成や更なる事業の拡大に繋がり、
より良い関係性を築くことができるでしょう。

4.まとめ

みなさん、今回のコラムいかがでしたでしょうか?
今回はNPOと行政との関係性について書かせて頂きました。

意外にも、行政の下請化してしまっていることに気づけないNPOの団体は多いと思います。しかし、これ自体は決して悪いことではありません。

元々のNPOと行政の関係性を更に良くするために何ができるか、
これから行政と関係を築く上で何が重要か、
そういったことを皆様が考えるきっかけになりましたら幸いです。

この記事を書いた人

大山 晴也@リタワークスインターン生
2018年3月よりリタワークスでのインターン開始。商業科のある高校に進学し、経営学に興味を持ったことから立命館大学経営学部経営学科に進学。大学でベンチャー企業について学ぶ機会があり、リタワークスの新サービス「コングラント」の成長を間近で学ぶことができると考え、リタワークスでのインターンを決める。また、今後のIT社会で必要な知識を身に付け、営業業務・PCを使った業務に慣れることも目標。

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