シリア被災地で食料を一人ひとりに届ける支援活動を続けています。

ADRAはこれまでの支援活動の経験を生かし、シリア国内での被災者支援を発災当日から続けています。

シリアでは、各被災の影響を受けてこれまで通りの生活を失ってしまった方が大勢出ており、地域別だと、アレッポで200万人、ラタキアで100万人、ハマで87万人（2月9日時点）などとなっています。現時点で、避難所には1.5～3割程度の人しか入れておらず、さらなる支援が必要となっています。

ADRAはこれまでに、5,600食の食料を被災された方、一人ひとりに配っています。また、200万人に影響が出ている水道設備の復旧にも取り組んでいきます。

写真：避難所で、支援物資を配付するスタッフ（2023年2月9日シリア・ラタキアにて）

写真：水・食料の支援準備をするスタッフ（2023年2月6日シリア・アレッポにて）

トルコとシリアの国境近くで世界最大級の内陸型地震が発生し、甚大な被害がでています。ADRAは即座に緊急支援チームを派遣し、人々に寄り添う支援をはじめています。

地震による被害は2023年2月7日17時時点で、両国合わせて死者42,000人を超えています。建物被害は4,700棟超となっており、今後調査が進むにしたがってこの数はさらに増加すると予想されます。この地震による被災者は2,600万人にも達するとみられています。

ADRAは2014年からシリアに支部を設立して、主に紛争地域での被災者支援に取り組んできました。今回の地震発生をうけ、ADRAは直ちに16名の調査チームを被災地域に派遣し、現地の様子の確認と、どのような支援が必要なのかについての初期調査を行い、水や食料のほか、衛生用品や水容器などの配付を開始しています。

写真：貯水タンクや給水システムに大きな被害が出ているラタキアにて水や食料を配付（撮影：2023年2月6日　シリア・ラタキア）

現地では、地震に弱い構造の建物が多く、場所によっては多くの建物が倒壊してしまっています。住まいを失った人々の避難所と食料・水・必要物資は直ちに必要ですが、けがをした方たちや精神的なダメージを受けた方たちへのケア、倒壊建物の片付け、住居の再建に向けての取り組みなど、課題が山積しています。

ADRAはこの10年間、シリア国内の内戦によって被災した方たちに寄り添った復興のための活動を続けてまいりました。そのような活動の中で地元の方、そして地方・中央の行政とも強い信頼関係をすでに持っています。これまでのつらい紛争の経験に加えて、今回このような甚大な自然災害が起こってしまったことに強い衝撃を受けながらも、ADRAは地元の方たちに寄り添い、協力して必要とされる支援を届けてまいります。

今後は、調査結果にもとづいて、震源地に近いアレッポの小学校を活用して避難所を開設し、まずは800人の被災者に対して、安全に過ごすことのできる場所を提供し、水・食料その他必要物資（衛生用品や衣類など）を届けられるよう、支援に取り組んでまいります。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

現地で必要とされる支援

今後必要になると考えられる支援は以下の通りです。

・現地調査、支援調整、情報発信（通信費、交通費、人件費など）
・避難所の開設に必要な資機材、仮設シェルターの設置、人員の確保、救援や瓦礫撤去
・食料、水、生活必要物資（衛生用品、衣類、防寒具など）の調達、配付
・水衛生システムの復旧
・現金給付
・心理ケア活動
・食の安全や農業の回復
・そのほか現地のニーズに応じた支援

ご支援の使い道

皆さまからお預かりするご寄付は、トルコ・シリア地震被災者支援のために大切に活用させていただきます。

また、いただいたご寄付の20％を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出（事業費）と管理費の割合は、2019年度の実績では、事業費が87.7％、管理費が12.3％の割合でした。

ご寄付の必要は状況を見て更新してまいりますが、トルコ・シリア地震支援のためにいただいたご寄付が活動地での必要を超えた場合には、ADRAが行うほかの緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。

ADRA Japanについて

ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。
HP：https://www.adrajpn.org/
個人情報保護方針：https://www.adrajpn.org/A_ProtectionPersonalInfo.html
お問い合わせ：https://www.adrajpn.org/A_ContactUs.html

税制上の優遇措置について

ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへのご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月～12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。

所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40％が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。

例：年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税：（30,000−2,000円）×40%＝11,200円
住民税：（30,000−2,000円）×10%＝1,120円
→合計12,320円の控除（税額控除の場合）

*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。

よくあるご質問

Q：領収書は送ってもらえますか？

A：毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。

Q：物を寄付したいのですがトルコやシリア国内に届けてもらえますか？

A4：現在、トルコ・シリア国内や周辺国で必要物資の調達が可能です。送るのに時間と送料をかけるよりも現地調達のほうが効率がよく、地域経済を支えることにつながりますので物を送らずに支援しております。

Q：寄付がどのように活用されるか知りたいです。

A：ご寄付をいただいた方には、年4回（6月、9月、12月、3月）の機関紙「ADRAニュース」の発送やメールマガジン配信（月末）によって活動の報告をさせていただいております。寄付がどのように役立てられているか、ぜひご覧いただけましたら幸いです