全国里親会とは

全国里親会は、児童福祉法の精神に則り、里親に委託されている児童及び里親に委託することが適当と思われる児童の福祉の増進を図ることを目的として設立されました。里親制度に関する調査研究や里親希望者の開拓、里親及び里親に委託されている児童の相談指導などを行い、里親制度の普及発展に寄与することを目指し活動しています。

約46,000人のこどもたちが、里親を必要としています。

「社会的養護」という言葉はご存知でしょうか？社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。
そうした事情があって親元で暮らせない子どもを一時的あるいは継続的に自身の家庭に預かり養育することを里親制度といいます。
現在の日本では、里親が必要な社会的養護下のこどもが約46,000人いると言われています。
しかし現在、養育里親過程としてこどもを受け入れているのは約4,000人。
里親の数はまだまだ足りていないのです。

より多くのこどもが、家庭に近い環境で健やかに成長できるよう、私たち全国里親会は、全国の里親会の中心となり里親制度の普及のための広報活動や、受け入れ後の里親子の支援を行っています。

ご寄付の方法

マンスリーサポーターはクレジットカードで受け付けております。こちらのページ右上の「マンスリーサポーターになる」というボタンをクリックし、必要事項をご入力ください。

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全国里親会の取り組みはみなさまからのご支援に支えられています。
里親制度の普及を祈る皆さまからの暖かいご支援をお待ちしております。

寄付金は次の事業を行うための資金となります

・里子支援事業
「ユースの集い」など、里子を支援するためのイベント・企画を開催しています。

・里親のスキルアップ事業
全国の里親や関係者が集う「全国里親大会」を開催しています。
里親同士の交流や情報交換を通じて、里親子をバックアップします。

・里親制度や里親会活動のための広報活動事業
「里おやだより」などの広報紙を発行し、里親制度のさらなる普及を目指しています。

※「税額控除に係る証明書」及び「確定申告用領収証」は、確定申告（2月16日から3月15日まで）に間に合うように送付いたしておりますのでご請求願います。

〔税額控除の限度額〕
税額控除額＝（年間の寄付金額―2000円）×40％
・税額控除額は、「その年の所得税額の25％」が限度額になります。
・年間の寄付金額は、「年間の総所得金額の40％」が限度額です。

寄付金控除の適用について

税制上の優遇措置
「公益財団法人全国里親会への個人、法人からのご寄付は、公益目的事業を支援するために支出された「特定公益増進法人」への寄付金として取り扱われ、税制上の優遇措置の対象となります。個人の寄附金に対する優遇措置は、「所得控除」または「税額控除」のいずれかを選択することが出来ます。

「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際「領収証」のほかに、「税額控除に係る証明書」の提出が必要となります。当法人へご送金いただきました全てのご寄付について遡って適用されますので、証明書をお持ちでない方はご請求下さい。なお、特定公益増進法人であることの証明書は必要ありません。
寄附金控除の制度、確定申告の手続等につきましては、国税局のホームページ（個人・法人）、または最寄りの税務署にお問い合わせください。

「税額控除に係る証明書」
確定申告用領収証の発送時期
個人による寄付については、確定申告に間に合いますよう、年明けに送付させていただきます。
法人による寄付については、随時領収証を発行させていただきますのでご請求お願いいたします。送金明細書の通信欄に送付先をご明記ください。