一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（以下、abt）は、2020年末に設立10周年を迎えます。小粒ながら尖った民間の助成基金として、「ネオニコチノイド系農薬問題」「エネルギーシフト」「東アジア環境交流」の3部門を柱に独自の成果を重ねてきました。2019年度まで9年間の累計では、助成件数140件、助成総額１億9300万円超となります。

abtは自然環境と人間生活の調和をめざし、市民やNPO・NGOによる問題解決のための具体的、効果的、創造的なアクションを応援していますが、設立以来10年を振り返ると、政・官・財・学・報の劣化は進み、日本社会の閉塞感は増す一方です。助成事業の傍ら、市民活動のための「環境醸成」と「触媒作用」を戦略目標に掲げるabtとして、日本におけるジャーナリズムの強化が大きな課題と考え、abtとは別に「ジャーナリズム支援市民基金」の立ち上げと運営にも深く関わっています。

abtでは、一般的な民間企業や政府が支援を避ける傾向にある、けれども解決が望まれる下記３つの社会課題の解決に寄与します。

１．エネルギーシフト

いのち、環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざし、以下の4課題に取り組む市民活動を支援しています。

• 原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示
• 再生可能エネルギーへの転換促進
• 人間と生態系に対する放射線影響の測定・調査
• 福島原発事故後の保養、移住、医療的対応など

２．ネオニコチノイド系農薬問題

ミツバチ大量死の主因とされるネオニコチノイド系農薬は、生態系や生物多様性を脅かすだけでなく、神経発達障害との関連など人への悪影響も明らかになりつつあります。海外では規制強化の動きが見られますが、日本ではむしろ規制緩和へ向かう中、被害を防ぐ調査・研究、社会的アピール、政策提言などの活動を支援しています。

３．東アジア環境交流

空と海でつながり、国境を越えた環境課題と文化的共通性の多い東アジアで、市民同士が《環境》の切り口から、具体的な課題にもとづき草の根の協働を重ねる試み。これまで、日中韓台を結んだ「東アジア地球市民村」の開催や、中国・雲南省の世界自然遺産地域に適したエコツーリズムのガイドラインづくりなどの取り組みを応援してきました。

環境問題がますますグローバル化・複雑化する中、多くの人びとと課題を共有し、政策転換を促すには、問題解決をめざす活動主体が、より専門的な知識と戦略的な計画にもとづいて動くことが必要です。abtは資金援助と併せて、そうした個人や団体をつなぎ、人にも自然にも望ましい結果を出すことにコミットします。

上記の活動以外には、以下のような取り組みに活用させていただきます。

1. 環境分野の公募助成と企画助成、部門の枠にこだわらない少額スポット助成、およびジャーナリズム支援市民基金（仮称）設立に向けた支援
2. 助成案件ごとにアドバイスと実施支援（広報協力、スキルマッチングなど）
3. 当法人による自主企画の実施
4. 以上を支える間接費