いつ起こっても不思議でない災害に即応

　日本は自然災害が最も頻繁に発生する国の一つです。
　年々、地震、津波、豪雨、洪水、土砂災害、豪雪、火山噴火、暴風、台風、竜巻など、さまざまな災害に見舞われています。　大規模な災害が発生すると、被災地ではボランティアによる支援が重要な役割を果たしています。

　福井県共同募金は、毎年の3％を災害等準備金に充て、被災地のボランティア活動を支援しています。この募金活動は都道府県ごとに行われていますが、大規模な災害が発生した場合、全国の共同募金会が連携して災害等準備金を提供し被災地を支えています。

「災害等準備金」制度の歴史

阪神・淡路大震災の経験から制度化

「災害等準備金」は、1995 （平成7）年の阪神・淡路大震災において被災者支援に大きな役割を果たした災害ボランティア活動の重要性をふまえ、 2000（平成12）年に社会福祉法で法定化されました。

共同募金会の全国ネットワークを活かして災害に備えています。

　「災害等準備金」の特徴は、 ①3年間の積み立てから即応的な支援ができること、②自県内の災害時の支援ほか、都道府県を越えた区域外への拠出ができることで、いずれもこまでの共同募金はできなかった仕組みです。
　各都道府県共同募金会では、毎年の共同募金から3％を上限に「災害等準備金」を積み立て、災害時に求められるボランティア活動への支援に備えるとともに、甚大な災害が生じた場合は、全国の共同募金会のネットワークを活かした支援も行うことが可能です。

これまでの大規模災害でも多くの助成を行っています

2006（平成16）年に発生した新潟県中越地震では、初めて県域を越え「災害等準備金」の拠出が行われました。
2011 （平成23）年の東日本大震災では、被災地で立ち上がった約150か所の災害ボランティアセンターに、災害等準備金により総額8億8000万円の支援を行いました。
2016（平成28）年の熊本地震では、 19 の社会福祉協議会等において、災害ボランティアセンターを設置しました。全国から集まったのべ 12 万人のボランティアによって、倒壊した家屋の撤去や片づけ等の支援が行われました。災害等準備金により総額2億8,635万円の助成を行って運営を支えました

災害時の資金と特徴

能登半島地震の災害ボランティア支援を決定しました

令和6年元旦に発生した能登半島地震災害では、特に被害が大きかった石川県、富山県の2県におけるボランティア活動を支援するため、全国の都道府県共同募金会から2県の共同募金会に対して、災害等準備金約3億3千万円を拠出することになりました。

令和４年8月からの大雨災害で役にたちました

　令和４年8月3日から低気圧や前線に向かって非常に暖かく湿った空気が流れ込んだため、東北地方と北陸地方を中心に記録的な大雨となりました。
　福井県内は4日に線状降水帯が発生し奥越を中心に記録的な大雨となりました。また、8月5日にも発達した積乱雲が次々流れ込み、丹南と嶺南東部を中心に1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降り、南越前町今庄地区で鹿蒜川（かひるがわ）が氾濫し、多くの家屋で床上・床上浸水の被害が発生しました。

　勝山市や南越前町の社会福祉協議会による災害ボランティアセンターが設置され被災地の民家の泥上げや家財の運び出し、屋内清掃等のボランティア活動が行われました。
　福井県共同募金会では、災害支援制度に準じて、この災害ボランティアセンターの開設費及び災害ボランティア活動にかかる経費456万円の助成を行いました。

令和３年１月７日からの大雪災害で支援をしました

令和３年１月７日からの大雪による災害により、嶺北地域では、住民の日常生活に大きな影響が出ていることから、福井市、あわら市、坂井市、大野市、勝山市に災害救助法が適用されました。
　福井県共同募金会では、災害支援制度を活用し、雪害に伴う対策や救援活動を行っているボランティア活動の支援を実施した3団体に、2,327,000円の助成を行い、災害ボランティアセンターの開設費、安否確認のための訪問や買い物の代行等、高齢者や障がい者世帯など、積雪で日常生活が困難な方の支援を行いました。

災害等準備金のつかいみち

福井県共同募金会では、令和5年度は420万円を目標に掲げ、大規模災害に備えた災害等準備金の積み立てを行っています。
どうか募金の主旨をご理解いただきご賛同賜りますようお願いします。

災害が起きた場合の助成内容

【助成団体】
災害等準備金による活動拠点事務所への助成は、被災地域に設置された災害ボランティアセンターに対して助成されます。
（ただし、被災地の災害対策本部と連携して運営される災害ボランティアセンターのみ対象となります）

【対象経費】
災害等準備金による活動拠点事務所への助成は、災害ボランティアセンター運営に関わる次の経費を対象とします。

備品・機材・機器の購入又は借上げ費用／事務用品等消耗品費／光熱水費、電話・ファックス・印刷等の経費／事務所の借上げ費用

【助成金額】災害ボランティアセンター１カ所　３００万円
※上限額ではありませんので、特に認められる場合は複数回助成しています。
※支払いの方法は、概算払い、終了時精算払い