活動・団体の紹介

CAPセンター・JAPANは、子どもへの暴力防止に関する社会教育の推進・啓発活動、情報発信、CAPスペシャリストの養成などを行っています。暴力防止や人権に関する啓発事業を行うことで、子どもや当事者の視点に立ってサポートできるおとなを増やし、誰もが安心して暮らせる社会を目指しています。

活動内容、実績について

「CAP」（キャップ・Child　Assault　Prevention）は、子どもの人権をベースにした子どもが暴力（虐待、いじめ、性暴力、誘拐等）から自分の心とからだを守るための予防教育です。

日本では1995年から、学校等を主な活動の場とし、おとな（教職員・専門職、保護者、地域住民）221万人、子ども371万人、計592万人以上に提供してまいりました。

代表者メッセージ

理事長

伊藤　嘉余子（大阪公立大学現代システム科学研究科教授、日本社会福祉学会理事、日本子ども家庭福祉学会理事）

今年4月から施行された「こども基本法」がめざす“こどもまんなか社会”の創造には、「子どもは権利をもった主体者」と認識することが不可欠です。そして、「子どもへの暴力は子どもの権利侵害である」と意識化することが、子ども虐待を含む、あらゆる暴力からの防止にもつながります。
CAPセンター・JAPANは2023年７月に認定NPO法人に認定されました。これまで以上に、「子どもが自分を大切な存在だと実感できる社会」の実現をめざしてまいります。
ぜひ一人でも多くの方に賛助会員になっていただき、活動へのご協力・ご支援をよろしくお願いいたします。

ご支援の使い道

子どもの視点から見ることを軸に、啓発、提言・社会発信、市民社会との連携を通じて、子どもへの暴力という社会的課題を解決するための活動を行っています。

啓発、社会発信事業の運営費
子どもの声を聴けるおとなを増やすために、
啓発、社会発信を継続する事業で活用させていただきます。

具体的には・・・
（スタッフの人件費、委託費（デザイン・編集）、印刷費、発送費、事務消耗品費等）

継続的なご支援はマンスリーサポーターになってください！

賛助会員になってくださった方へ

CAP活動を支援していただける個人・団体に年2回「CAP NEWS」をお届けします。

CAPセンター・JAPANは2023年7月11日大阪市より『認定NPO法人』として認定されました。
※大阪市指令市民 NPO第19004号/令和5年（2023年）7月11日
当団体へのご寄付は「特定寄付金」とみなされ、寄付金控除が受けられます（寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です）。詳しくはこちらをご覧ください。