活動・団体の紹介

CAPセンター・JAPANは、日本のCAPトレーニングセンターとしてCAPプログラム実践者（CAPスペシャリスト）の養成を行い、子どもへの暴力防止に関する社会教育の推進・啓発活動、情報発信などを行っています。暴力防止や人権に関する啓発事業を行うことで、子どもや当事者の視点に立ってサポートできるおとなを増やし、誰もが安心して暮らせる社会をめざします。
1998年から活動を初め、2001年にNPO法人化、2023年に認定NPO法人となりました（事務局は大阪市内阿倍野区）。

活動内容、実績について

CAPプログラムは、子どもの人権をベースにした子どもが暴力（虐待、いじめ、性暴力、誘拐等）から自分の心とからだを守るための予防教育です。いつどこであうかもしれない暴力に対して、子ども（当事者）の視点に立ち、子ども自身の力を引き出すエンパワメントアプローチを心がけ、コミュニティに働きかけることで子どもがSOSを発信しやすい環境を整え、孤立を防ぎます。

日本では1995年から、幼稚園、保育所、小・中学校、特別支援学校、児童養護施設、母子生活支援施設を主な活動の場とし、おとな（教職員・専門職、保護者、地域住民）約225万人、子ども約378万人、あわせて604万人以上がプログラムに参加されました（2024年3月現在）。

代表者メッセージ

理事長

伊藤　嘉余子（大阪公立大学現代システム科学研究科教授、日本子ども家庭福祉学会会長）

2023年4月から施行された「こども基本法」がめざす“こどもまんなか社会”の創造には、「子どもは権利をもった主体者」と認識することが不可欠です。そして、「子どもへの暴力は子どもの権利侵害である」と意識化することが、子ども虐待を含む、あらゆる暴力からの防止にもつながります。
CAPセンター・JAPANは2023年７月に認定NPO法人に認定されました。これまで以上に、「子どもが自分を大切な存在だと実感できる社会」の実現をめざしてまいります。
ぜひ一人でも多くの方に会員になっていただき、活動へのご協力・ご支援をよろしくお願いいたします。

ご支援の使い道

子どもの視点から見ることを軸に、啓発、提言・社会発信、市民社会との連携を通じて、子どもへの暴力という社会的課題を解決するための活動を行っています。

啓発、社会発信事業の運営費
子どもの声を聴けるおとなを増やすために、
啓発、社会発信を継続する事業で活用させていただきます。

具体的には・・・
（スタッフの人件費、委託費（デザイン・編集）、印刷費、発送費、事務消耗品費等）

継続的にご支援いただける場合は、ぜひ“安心・自信・自由”お届け隊（マンスリーサポーター）をご検討ください！

会員になってくださった・ご寄付くださった方へ

メールや団体通信をお届けします（不定期）。

CAPセンター・JAPANは2023年7月11日大阪市より『認定NPO法人』として認定されました。
※大阪市指令市民 NPO第19004号/令和5年（2023年）7月11日
当団体へのご寄付は「特定寄付金」とみなされ、寄付金控除が受けられます（寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です）。詳しくはこちらをご覧ください。