私たちが届けるのは「助成金」だけではなく「伴走」です

地域のお困りごとを解決するために活動する市民団体は、資金だけではなく「寄り添ってくれる相談相手」を必要としています。

・助成金や補助金の申請書が書けない
・事業が整理できない
・広報が届かない、分からない
・人手が足りず活動が続かない

こうした悩みを解決するために、私たちがいます。
事業の評価、非営利組織における資金調達、伝わる広報、人材マッチング、行政や企業連携。
多彩な専門家でつくるチームが、団体に寄り添っています。

私たちが目指すのは「給付」ではなく「変化」です

学校に行けない・行かない子どもたち。「不登校」と呼ばれる小中学生は、過去最多の35万人(2025年、文部科学省発表)。
筑後川関係地域のうち、福岡県は最多の約1万9千人です(同年、福岡県発表)。

・フリースクールなど民間教育機関で学びたいが月謝負担が大きい
・学校以外の場で学ぶことに理解を得られない
・子どもの不登校を機に家庭ごと地域社会から孤立する

どんな子どもも安心して、自分らしい学びを選択できる地域にするために、私たちがいます。
不登校の子どもを対象とした奨学金給付は、九州の民間財団で初めてです。西日本新聞社との協働や寄付者の想いで実現した奨学金事業は、自治体を動かし、制度化が広がっています。

30人のサポーターで実現すること／ご寄付の活用内容

●伴走できる団体数を増やすことができます
→「子ども若者基金」「災害支援基金」での団体への資金助成と、プログラムオフィサーやファンドレイザーなど非営利組織の専門家スタッフによる伴走人件費など。

●不登校の子どもと家庭を支える奨学金事業や啓発活動が継続できます
→行政や教育機関への訪問活動に伴う交通費や啓発資料の作成費。不登校を考える「地域円卓会議」の開催費用。奨学金事業運営にスタッフ人件費など。

●子ども若者、災害に加え、高齢者支援や伝統文化保護、環境保全など支援分野が広がります
→新たな基金の立ち上げと助成事業の運営。それにかかる調査研究費用をはじめ、資金助成と専門家スタッフ人件費など。

今回は、来年度の奨学金と団体伴走支援の規模を確定するため、60日間限定で募集しています。

あなたにお願いしたいこと

マンスリーサポーターは「支援者」ではありません。
地域の人を支え、社会を一緒に動かす「協働者」です。

月1,000円から、
市民主体で、活動が続いていく地域へ。
子どもが、自分らしい学びを選べる地域へ。

いま、43人のサポーターが参加してくださっています。
多くの人が、少しずつ関わることで活動を続けられています。
月額はいつでも変更・停止できます。できる範囲のご参加から大丈夫です。

次の30人の、一員になってください。

ちくご川コミュニティ財団とは

ちくご川コミュニティ財団(拠点：福岡県久留米市)は、2019年に福岡県で初めて市民が立ち上げたコミュニティ財団です。九州最大河川「筑後川」が流れる関係地域(佐賀、福岡、大分、熊本の４県)で活動しています。
ご寄付を原資にした「子ども若者基金」、「災害支援基金」や、休眠預金等活用事業の資金分配団体、活動支援団体としての助成を通して、社会課題解決に取り組んでいます。

2024年からは不登校の子どもと家庭支援のために「子どもの多様な学びを守る基金」（愛称：たまきちゃん）、「生田幸平・裕子基金」の２基金による、個人への奨学金給付も行っています。

公益財団法人になりました／税制優遇について

ちくご川コミュニティ財団は、2025年10月30日に内閣府より公益法人認定を受け、「一般財団法人」から「公益財団法人」に移行いたしました。

公益財団法人への寄付は優遇措置があります

●個人サポーター様
2つの方式のうち、どちらかメリットの大きい方を選択できます。確定申告が必要です。
①税額控除方式
②所得控除方式
詳しくは国税庁サイトをご参照ください

●法人サポーター様
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
詳しくは国税庁サイトをご参照ください

受領証明書(領収書)について

毎年1回、1月中に前年1月〜12月のご寄付分をまとめて原則メールで発行いたします。

※匿名寄付ご希望の方へ
匿名寄付の場合、受領証明書は原則発行されません。
ご希望の方は発行いたしますので、備考欄に領収書の宛名と住所をご入力ください。