私たちについて

一般財団法人ちくご川コミュニティ財団(拠点：福岡県久留米市)は、2019年に福岡県で初めて市民が立ち上げたコミュニティ財団です。九州最大の河川「筑後川」が流れる関係地域(佐賀、福岡、大分、熊本の４県)で、NPOなどの市民活動に取り組む方々をサポートする中間支援組織として資金面・非資金面の両面から伴走支援活動をしています。財団設立以来、私たちが支援した市民団体は92団体にのぼります。

現在は「困難を抱える子ども若者とその家族の支援」「豪雨などの災害時支援」に焦点を当てています。子ども若者基金や災害支援基金といった独自の基金運営のほか、休眠預金等活用事業の資金分配団体として活動しています。

2022年11月にはNPOなどの非営利組織の信頼性を示す、公益財団法人日本非営利組織評価センターの「グッドガバナンス認証」を福岡県で初めて取得しました。

私たちのサポートを希望する個人や団体により充実した支援を届け、また支援者の皆様により安心してご支援いただけるよう、公益財団法人化を目指して準備を進めています。

なぜ「筑後川関係地域」なのか

画像の出所：独立行政法人水資源機構筑後川局ホームページ(https://www.water.go.jp/chikugo/chikugo/about.html)

筑後川関係地域には、困難を抱える子ども若者とその家族へのサポートや、災害時および復旧のための支援活動をしている個人や団体がたくさんあります。地域に埋もれた課題と向き合い、市民の力で解決を目指す仕組みづくりを、私たちは進めています。

ちくご川コミュニティ財団が東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室と共同で調査、発表した「筑後川関係地域子ども若者の現状」(2020年)によると、次のことが挙げられます。

・福岡県の貧困家庭の子どもの割合が全国平均に比し、高い。国平均の貧困家庭の子どもの割合が6人に1人に対し、福岡県は5人に1人、県南の中心都市久留米市では4人に1人であった。

・福岡県の筑後、筑豊地域では学力についての子どもの2分化が起こっており、貧困や子ども・その家庭の孤立が学習への関心を失わせていると推測される。

・人口減少に伴う労働力不足を補うため、また外国人の日本留学を促進するという国の方針から、多くの若い外国人が北部九州にも来日しており、その子どもたちの教育の問題も起こっている。

・北部九州豪雨災害（2017年）で山崩れなど大きな被害に遭った福岡県朝倉市・東峰村などでは、被災地が復旧され帰宅できるようになっても、避難した住民たちで実際に帰宅する人は少なく、廃村・廃地区の危機が迫っている。

上記は調査の一部をご紹介しました。

このように、筑後川関係地域では、困難を抱える子ども若者とその家族への支援の必要性や自然災害による地域への影響が深刻化しています。市民が自分たちの力で持続可能な地域をつくるための機能を、ちくご川コミュニティ財団が担っています。

ご支援の使い道

市民活動に取り組む個人や団体の支援活動に伴う費用、子ども若者基金や災害支援基金などの運営に伴う費用などとして大切に活用させていただきます。

すべてのご支援者様に、御礼を込めて以下の方法で活動報告させていただきます。私たちの活動の進捗や支援先のご紹介、イベントのご案内などについてお知らせいたしますので、ぜひご覧ください。

・メール配信(配信停止可能です)

・年4回発行「ニュースレター」をお届け(メールでのデータ送付または郵送をお選びください)

・毎年度発行「活動報告書」をお届け(メールでのデータ送付または郵送をお選びください)

領収書がご入用の場合は、メールまたは郵送からお選びください。

領収書は当財団に入金が確認できた日付で発行しております。クレジットカードでのご寄付の場合、お手続きされた日付ではなく、コングラントから当財団に入金された日付となりますのでご了承ください。