活動・団体の紹介

原子力資料情報室（CNIC）は、著名な核化学者である高木仁三郎らが中心となって1975年に設立されました。1999年にNPO法人化、2010年には認定NPO法人の資格を取得するとともに、調査研究や情報発信、政策提言などを通じて原子力に依存しない社会をめざし、政府や産業界から独立した市民による原子力の情報センターとして活動してきました。

日本の原子力産業の実情や脱原発運動に関する最新情報をまとめた月刊誌『原子力資料情報室通信』の発行を団体設立以来継続しているほか、隔月の英字ウェブマガジン「NUKE INFO TOKYO」の発行、調査研究、情報発信、政策提言を行い、市民やマスメディア、政治家、法律家など世界中の原子力に関心のある方々に科学的な知識に基づいた原子力情報を提供してきました。

活動の背景、社会課題について

2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、多くのみなさまが覚えていらっしゃるかと思います。10年以上経った今でも、福島原発事故は、依然として収束・解決していません。被災者の人権救済、破壊されたコミュニティの再建、政府や東京電力に対する責任追及は道半ばです。また、2023年8月にはALPS処理汚染水の海洋放出が強行され、福島原発事故をめぐる問題はますます複雑化しています。核のごみに関しては、処分場探しが加速化されることで、地域に分断の火種がばら撒かれる懸念があります。福島原発事故から10年以上が経過し、事故の記憶の風化が進む一方、問題はむしろ次々に出てきています。このような困難の中で、いま一度、原発のない社会を、あきらめず、粘り強く、追い求めるとともに、みなさんと力を合わせ、一つ一つ、課題を解決していきたいと思っています。

活動内容の詳細、実績について

政府や原子力産業から提供される情報は、必ずしも信頼できるものばかりとは限らないのが実情です。また、原発推進政策により虐げられてきた人々の声は、政治・経済的な現実の力関係の中で、なかなか社会に広く共有されているとは言えません。原発のない社会の実現のためには、人権・倫理・人間の尊厳の観点から、不条理に苦しむ人々の問題解決に役立つような知の創造を目指す市民科学者の活躍が必要です。そのため、原子力資料情報室は、情報の独立性担保と権力や権威におもねらない活動の継続のため、会員や市民のみなさまからの会費やご寄付によって運営を続けてきました。今まで、全国から数多くの講演の依頼を頂き、新聞や雑誌など各種メディアで、スタッフの発言やコメントが掲載されています。2013年4月には、韓国の教保教育文化財団から長年の脱原発活動を評価され、国際部門優秀賞を受賞しました。

代表者メッセージ

原子核に関する分野の科学が<平和利用>といいつつ、制御できない危険極まりない世界に踏み込んだ以上、世界の市民の力を結集して、これ以上の悲劇を繰り返さないために、そして、人類の存続のために、脱原発を実現しなければならない。一人でも多くの市民のご協力をお願いする次第です。（共同代表・山口幸夫）

政府は原発に巨額の国費を投じ続けています。そして大手電力は原発の維持費を電気代に含めて徴収しています。私たちは原発を維持し、活用する体制を支えることを強いられているのが現状です。しかし、そのままでよいのでしょうか。原子力を含めたエネルギーの在り方を考える上で、政府や原子力産業と独立した情報発信はとても大切です。ぜひ、私たちの活動をご支援ください。（事務局長・松久保肇）

寄付金の使い道について

お寄せいただいたご寄附は核燃サイクル研究事業（核燃料サイクル、高速増殖炉にかんする調査研究）、原発研究（福島第一原発事故の調査研究、原発の国外輸出にかんする調査研究）、放射能測定プロジェクト（各地の水、土、植物等の放射能測定）、政策提言や講演会といったアドボカシー活動、原子力政策に関わる現地に赴き、現場の声を拾い上げるための調査活動費、スタッフの人件費をはじめとする管理費などに活用させていただきます。

原子力資料情報室へのご寄付は確定申告で寄付金控除の対象となります。ご寄付後にお届けする寄付受領証明書を添えてご申告ください。制度の詳細につきましてはお近くの税務署へお問合せください。

認定ＮＰＯ法人は法令により寄付者名簿（お名前、ご住所、ご寄付の金額、日付）を作成・保管することが定められております。名簿は一般に公開されませんが、匿名でのご寄付をご希望の方はお申し出ください。