この少子化時代に、不登校児童・生徒は全国で30万人となり、北海道でも1.2万人を超えました。対処療法的手立てをしても不登校児童の増加は止まらず、札幌市でも約5千人、特に小学生児童が顕在化しています。 しかし、受け皿となる公的サポートセンターやフリースクールは数百程度に留まっており、多くの児童は在宅状態となり、彼らの学習権は実質損なわれている状態です。6歳から12歳頃の児童は、学習面だけでなく、対人関係や情緒面を成長させるとても大切な時期で、必要な対応もその児童によって幅が広く様々です。学習障害のある児童への個別対応はもちろんのこと、一人親家庭、帰国子女、マイノリティなどへの対策も必要不可欠であり、人権面からも見逃すことはできません。 まずは今、1日でも早く多くの児童の受け皿となる学び舎が必要なのです。