2022年度、Colaboに対するデマ拡散をはじめとする深刻な妨害が発生したことを理由に「危ないから」と東京都と新宿区はColaboのバスカフェを新宿・歌舞伎町から追い出しました。
それは女性差別の思想を持つ人たちや性売買業者らの成功体験になり、その後、少女を取り巻く状況はこれまでになく悪化し、被害が拡大しています。
歌舞伎町には日本中、世界中から買春者が集まり、性売買業者が「女性支援」にも入り込む等、活動を活発化させ、声をあげる女性に対する攻撃はここ数年で激化し、女性たちを委縮させようとしています。
「男社会からの嫌がらせにも屈せず、追い出されることのない活動拠点が必要だ」
その想いで、このプロジェクトを立ち上げます。
2030年、日本一性搾取が深刻な街、歌舞伎町に「女性人権センター」を設立するため、建設費用として10億円が必要です。女性たちの力で、ゆるがない活動拠点を作りたい。そのために、協力を呼びかけます。
ご寄付で「女性人権センター」設立に力を貸してください！
2025年12月1日～2026年3月31日まで、第１回目の寄付キャンペーンを実施しています。3万円以上をご寄付の方には返礼品をお渡しします。
被災地支援や、少女や女性の自立支援にもつながります。ぜひ、ご参加ください。
2026-03-23 19:30
共同通信で報道『「買う側」は罰を受けない？売春防止法の改正を求める声上がる』
『「買う側」は罰を受けない？売春防止法の改正を求める声上がる 高市氏は「必要な検討」を指示、海外で広がる「北欧モデル」とは』（共同通信）
2026年2月27日、国会で買春処罰に関する議論がはじまることを受けて、代表の仁藤のコメントが掲載されました。
Colaboは２０２４年度、未成年の少女８８人を含む３０８人から新規相談を受けました。(前年度からの継続相談を除いた数です）
ホストクラブなどで少女が加害者と知り合い、恋愛関係にあると思い込まされた上での売春や、反社会的組織による管理売春などの実態を伝えています。
＞売春防止法は、売買春を禁止としながら、「売る側」のみを処罰の対象としている。「買う側」を処罰の対象とし、女性は保護すべきだとして、売春防止法の改正を求める声が上がっている。法務省は有識者による検討会を設置し、買う側の処罰の是非を議論する方針で、初会合は、３月末までに開かれる予定だ。海外では、スウェーデンが採用し買う側を処罰する「北欧モデル」が広がっており、フランスでは２０１６年に買春処罰法を整備した。識者は「買春は性暴力と考えるのが世界の潮流」と話す。
北海道新聞デジタル,日本海新聞,沖縄タイムス等に掲載されました。
