カンボジアの学校へパソコン12台を届けたい！

現状と課題　～カンボジアの教育格差～

カンボジアでは、目覚ましい経済発展を遂げる首都プノンペンを中心とした都市部と、人口のおよそ8割が暮らす農村部との「教育格差」が広がっています。農村部の人々は主に農業で生計を立てていますが、天候に大きく左右される農業は安定した収入を得にくく、貧困が原因で学校に通えない、中途退学してしまう子どもたちが大勢います。また、国の教育予算が限られ、教材や教育設備なども都市部から離れた農村部まで届きにくいという現状があります。

こうした課題の解決に向けて、民際センターではカンボジアを含むメコン5ヵ国（タイ、ラオス、ベトナム、ミャンマー）の貧困家庭の子どもたちの就学を支える奨学金事業と、農村地域の学校や子どもたちの教育環境を整える事業を並行して行っています。「就学機会の提供」と「教育の質の向上」が、現地の人々の意識を変え、ひいては貧困の連鎖から抜け出すことにつながると信じているからです。

カンボジア農村部の授業風景（左）・老朽化した校舎の例（右）

カンボジア農村部で一般的な高床式の家屋（左）・炊飯しながら洗い物をする中学生（右）

なぜ、学校にパソコンが必要？ ～可能性を広げるICT教育～

日本と同様、カンボジアの中学校・高校のカリキュラムにもICT教育があります。しかし、都市部でさえもPCを所有していない学校がまだ多数あり、海外NGOや個人の慈善家たちからの寄贈品に頼っています。農村部に至っては、授業用PCをもたないところがほとんどです。

「このデジタル時代において、授業用PCを寄贈し、ICTの授業を活性化させることは極めて重要です。これまでカンボジアで広く実施されてこなかった教育現場でのICT政策や戦略の推進にも寄与することでしょう。」（民際センター カンボジア事業所長）

現在、国を挙げてデジタル化の推進に取り組むカンボジア（＊）。子どもたちが将来、より安定した職業に就くためには、中学校や高校のICT授業を確実に、実践的に行うことが求められています。　＊2021年にカンボジアの国会で「デジタル経済・社会政策フレームワーク（Cambodia Digital Economy and Society Policy Framework）2021-2035」が承認され、デジタル基盤整備、各セクターのデジタル化などの政策が提示されています。

寄付金の使い道　～新品のデスクトップ型PCを寄贈～

皆様からお預かりする寄付金は、カンボジア農村部の中学校（シェムリアップ州プラサット・ バコン郡 フン・セン・ロリュオス中学校）へ寄贈する新品のPC12台とソフトウェアの設置費用として、大切に使用させていただきます。この台数は、寄付が集まりやすい金額で必要最低限の授業用PCを寄贈できるよう、現地職員と協議の上決めています。

農村部では教科書や教材を複数の生徒が共有して使うことが多いため、ディスプレイサイズの小さなタブレットやノート型ではなく、複数人が同時に画面を見ることができるデスクトップ型PCを提供します。また、同じメーカーの、同じ仕様のPCやキーボードをまとめて届けることで、生徒によって見えている画面が異なる、キーボードの配置が異なるといったトラブルを防ぐことができ、授業のしやすさ、長い目で見たメンテナンスのしやすさにも配慮しています。

【寄付金使途内訳】

PC12台・ソフトウェア費用（新品）               996,000円
民際センター管理費（日本・カンボジア）    348,600円
決済処理費用・寄付金事務処理・振込手数料　 5,400円
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合計　　　　　　　　　　                           1,350,000円

ラオスでの成功事例　～PCがあれば授業が変わる～

先に【PC支援プロジェクト】をスタートしたラオスでの事例をご紹介します。カンボジアと同様に、農村部での授業用PCの普及率が極めて低いラオス。約1年前にサワンナケート県にある中・高併設校にPC10台を寄贈しました。

この学校でも以前は教科書と板書のみでICTが教えられていましたが、寄贈から半年後、生徒たちは様々なアプリケーションを使いこなし、ICT担当教師たちが協力して授業運営に取り組む姿が見られました。教師のPC画面はプロジェクターで壁に投影され、単元別に各生徒の進度を把握し、得意な生徒が苦手な生徒をフォローする授業形式が取られています。また、ICTの授業数も徐々に増やし、ICT担当教師を中心に授業をフォローできる教師の数も増員しながら、中学・高校の両方でICT授業のめざましい活性化が見られました。

ぜひこうした変化をラオスに続き、カンボジアの学校でも皆様と一緒に起こせればと願っています。

目標金額達成後のプロジェクトの流れ

１．目標金額達成
２．PC・ソフトウェアの手配（約1カ月）
３．PC設置期間（約1～２週間）※現地の状況により多少遅れる場合がございます
４．学校へのPC引き渡し式
５．支援者様へ報告書をメール送付（支援額により学校からのビデオレターも送付）

わたしたちの活動詳細、実績について

【日本生まれの国際協力NGOです】

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【 2027年に設立40周年を迎えます】

1987年、タイの子どもの就学支援から始まり、その後ラオス・カンボジア・ベトナム・ミャンマーに支援地域を拡大。設立以来、約37,000名を超える多くの支援者の皆様に支えられ、39年間継続して支援を行っています

【 "1対1の顔が見える教育支援"が強みです】

主力事業である中学・高校生向け奨学金支援をはじめ、物品・建設支援などのすべてが、どこの国のだれに・どの学校に届いたかが明確にわかるよう、支援者の皆様1人ひとりにレポートをお届けしています。とても手間のかかる取り組みではありますが、「寄付金が何に使われているかわからない」といった不透明性を排除し、国境を越えた「民と民をつなぐ、1対1の教育支援」を実現するための、創設以来変わらないポリシーです。

お問合せ先

公益財団法人 民際センター

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2-6-13　山三ビル７F
電話：03-6457-5782　メール：info@minsai.org

このプロジェクトは「ケイズハウスNPO助成プログラム」の認定プロジェクトです。
「ケイズハウスNPO助成プログラム」では、寄付決済時に発生する決済手数料を株式会社ケイズハウスが協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額NPOに届けます。さらにクラウドファンディングの目標金額を達成した団体には追加助成を実施予定です。日本国内の難民・在留外国人の生活や日本国外の困難を抱える外国人の生活をサポートし、 世の中が少しでも良くなることに貢献することを目指します。

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