はじめまして「国際子ども学校（ELCC）」です

「国際子ども学校（ELCC）」の始まり

国際子ども学校（ELCC）は、1998年、公教育を受けられないフィリピンにルーツを持つ子どもたちのために設立されました。当時､名古屋のフィリピン人グループから、名古屋学生青年センター（教会の施設）に「小学校に入れなくて困っている」という相談が寄せられたことがきっかけです。その頃、日本に長期間住む移住労働者の中には､超過滞在や在留資格がない状態の人も少なくありませんでした。そして、そうした両親を持つ日本生まれの子どもたちは、事実上無国籍状態にあり、公教育を受けることができませんでした。
そこで、名古屋学生青年センターは､子どもたちが安心して過ごし、学べる場を提供しようと、教会の施設内に、緊急避難的に小さな学校を設立しました。

「国際子ども学校（ELCC）」の役割

その後､国際子ども学校や教会関係者、市民団体による行政への働きかけが実を結び、2002年3月以降、名古屋市は超過滞在や在留資格がない状態の子どもたちの就学を認めるようになりました。現在では、文部科学省も、こうした子どもたちの就学を認めています。

しかしながら、来日間もないことでの日本語力の不足を理由に就学できなかったり、幼稚園の入園拒否や行政担当者の無理解など、様々な理由で日本の学校に通うことを諦める子どもたちが私たちの地域では存在し続けています。フィリピンから日本に移住する子どもたちが増え続けるなかで国際子ども学校は、様々な理由で日本の学校に就学できない、就学が難しい子どもたちを受け入れてきました。その人数は、開校から25年間で延べ400人以上にのぼります。

2026年3月、これまで国際子ども学校の運営を担ってきた名古屋学生青年センターが活動を終了することになりました。これに伴い､その理念と実践を引き継ぎ、さらに活動を発展させていくため、新たに「一般社団法人国際子ども学校（Empower Learning Center for Children/ELCC）」を設立し、活動を継続しています。

`※外国につながる子どもたち`

義務教育年齢の外国籍の子どものうち8432人が、2024年5月時点で国公私立の小中学校や外国学校に通っていない（＝不就学）の可能性があることが、文部科学省の調査でわかりました。2019年に初めて調査をした時の約2万人からは大幅に減ってきていますが、外国につながる子どもたちが教育を受けられる体制はまだ不十分な状況にあります。外国籍者を義務教育の対象としないことや自治体ごとに受け入れ態勢が異なることなどが、理由として挙げられます。

「国際子ども学校（ELCC）」の活動

日本で唯一のフィリピン学校

国際子ども学校の中心的なプログラムは、フィリピンにルーツをもつ子どもたちのための教育です。日本語学習を中心とした一般的な「日本語教室」とは異なり、フィリピンにルーツを持つ子どもたちに焦点を当て、母語・母文化（継承語・継承文化）に関する教育にも力を入れています。すべての学びの基盤となる「ことば」を育て、包括的な言語発達と深い思考力の形成を大切にするため、子どもたちが持つ母語であるタガログ語と日本語を、バランスよく組み合わせた学習が必要だと考えるからです。さらに、自分のフィリピンのルーツを肯定的に受け止め、アイデンティティを確立していくことは、自己尊重感情を育むうえで非常に重要です。

対象は､日本の学校に通っていない子どもたち。小学校年齢をメインとしていますが､幼稚園年中児から高校生まで、柔軟に受け入れています。毎週月曜日から金曜日9時50分から14時30分まで、日本語、タガログ語、英語、算数、理科、社会、音楽、家庭科、図工などを教えています。それらの指導はフィリピン人教師に加え、約20名のボランティア教師が担当しています。退職された元教師の方々や社会人、学生など、多様な経験を持つ方々が子どもたちの学びを支えてくださっています。さらに、生活指導や学校運営への助言、保健活動など、多岐にわたる分野で、多くの個人や団体から支援とご協力をいただいています。

`※国際子ども学校がある愛知県名古屋市は……`

愛知県は、フィリピン人住民が一番多く暮らしている地域です。
また、名古屋市の外国人住民総数は10万人を超え、150を超える国や地域の人々が暮らしています（2025年10月時点）。国籍別では中国、ベトナム、ネパール、韓国・朝鮮、フィリピンなどの出身者が多く生活しています。年齢別でみると、20代が43,536人（約31.8％）、30代が22,665人（約20.8％）と若年層が多くを占め、義務教育年齢にあたる子どもたちは6,544人います。
（データ：統計なごやweb版より）

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寄付金の使いみち

現在、公立の小・中学校や高校では授業料の無償化が進んでいますが、外国学校の多くはその対象外です。国際子ども学校でも月謝として保護者に授業料をご負担いただいていますが、その月謝だけでは家賃や光熱費等、学校の運営費をすべてまかなうことは難しい状況です。
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いただいたご寄付で、こんなことができます。

○3,000円……1年間の1人分の校外学習費（交通費・入館料等）に相当します。
　　　　　　実体験からの学びを豊かにします。
○5,000円……1年間の1人分の図工・生活科・家庭科（画材・材料費等）の教材費に相当します。
　　　　　　体験的な学びを豊かにします。
○10,000円……1年間の1人分の多言語教材費（教科書・副読本等）に相当します。
　　　　　　学びの基礎を支えます。

国境や経済状況に関わらず、すべての子どもには学ぶ権利があります。多様な背景を持つ子どもたちが自分自身を肯定し、未来を切り開く力を育むための活動を応援いただけませんか。皆さまからのご寄付やサポートが、子どもたちの学びを支える大きな力になります。どうぞよろしくお願いいたします。