富士労連CFCカンパ実績

活動・団体の紹介

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的としています。
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寄付金の使い道について(CFC 2025年度計画)

活動の背景、社会課題について

日本では約9人に1人の子どもが貧困状態。
経済的に厳しい家庭の子どもたちは、十分な教育の機会を得ることができません。
貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、家庭の経済格差による放課後の教育格差をなくすことが必要です。

日本では、約9人に1人の子どもが貧困状態にあります

厚生労働省が2023年に公表した報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率※1は11.5%（2021年）でした。これは、日本の子どもの約9人に1人が相対的貧困状態にあることを示しています。また、2014年のOECDのまとめ※2では、日本では、ひとり親家庭の相対的貧困率が50.8％と、OECD加盟国33カ国中、最も高い割合になっています。

※1 子どもの貧困（相対的貧困）とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子どものことをいう。
※2 OECD（2014年）Family Database”Child Poverty”

家庭の経済格差が子どもの教育格差を生みます

日本では、家庭の経済格差などの家庭環境によって、子どもの教育格差が生まれています。例えば、四年制大学進学率を世帯収入別に見てみると、世帯収入の多寡で34.6ポイントもの差が生じていました。

さらに、大学進学より遡って見ると、小学6年生の時点で、すでに世帯収入の多寡による学力格差が存在していることが分かっています。2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入200万円未満の世帯と1,500万円以上の世帯で、学力テストの正答率に約20%の開きが生じていました。

日本の教育格差は、学校外で生まれています

文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出（学習費）のうち、約6～7割が学校外教育費（学習塾や習い事等の費用）であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。

貧困の世代間連鎖が生まれています

親の経済的貧困は、子どもから学習や体験の機会を奪うことにつながります。これらの教育機会の格差は子どもの学力格差や進学格差を生み、将来的には職業選択にも影響を及ぼし、貧困の世代間連鎖を生みます。

活動内容の詳細、実績について

子どもの教育格差は、放課後（学校外）で生まれています。
チャンス・フォー・チルドレンは、経済的困難を抱える子どもたちに
学習や文化・スポーツ、体験活動等で利用できるスタディクーポンを提供しています。

活動実績

2011年に法人を設立し、多くの皆様の温かい関わりによって、10年以上にわたり活動を続けています。※以下の各数値実績は2024年3月現在

代表者メッセージ

代表理事今井悠介（右）

私がこの活動に携わる理由は、貧困世帯の子どもたちが可哀想だからではありません。サポートを受けた子どもたちが、必ずこれからの日本を支える大人に成長すると信じているからです。この想いは、これまでの活動を通じて確信に変わりました。子どもたちの可能性が、生まれながらの環境や災害によって潰されてしまうことがあってはなりません。だからこそ、社会全体で子どもたちを支える仕組みが必要です。引き続き、このチャレンジに全力を尽くして挑み続けます。

代表理事奥野慧（左）

活動の中で出会った女の子は、よく「普通の家庭のように」という言葉を使っていました。貧困は、教育機会の喪失だけでなく、希望や意欲の喪失、自尊心の低下という内面にも問題を生み出します。しかし、支援を受けた彼女には変化が生まれています。それは、学ぶ機会を得ただけでなく、その背後にある支援者の意思や想いを感じたからです。多くの大人の関わりは、貧困の負の影響を正に転換する力を持っています。我々はその懸け橋となるべく全力を尽くしていきます。