外国人労働組合とは

多言語の生活相談会の中、2020年からコロナ渦で、特に外国人労働者の未払いや解雇等の問題が増えました。この人たちは公的機関からまともな支援を望めない等、深刻なケースも多くあります。外国人労働者やその家族等を支援するために、相談ボランティアらで立ち上げられた新しい労働組合です。

なぜ支援が必要なのか

（参考：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和元年10月末現在）』、2P）

日本の現状
1990年12月18日、国連は「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」を採択しました。2020年10月末現在、外国人労働者の数は1,724,328人と年々増えています。（厚生労働省2021年1月29日報道発表）中小零細企業では、いまや外国人労働者なくしては経営が成り立っていかない現状です。しかし、日本社会を支えている仲間である外国人労働者たちの労働条件は極めて劣悪であり、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとする法規が守られていません。労働者の保護は、国籍や在留資格を問わず企業側の義務です。

下の図は外国人技能実習生に限ったデータですが、外国人技能実習生として渡航する前に本国の送り先機関に支払う手数料のため多額の借金をしていたり、職を失えば家族を養えない、言語の壁がある、などの理由で外部への相談や申告をせずに困難な状況に耐えているのが現状です。

具体的に寄せられる相談内容

相談者によって、相談内容は多岐にわたりますが、そのほとんどが正当な理由なく弱い立場を利用されています。

具体的な私たちの活動内容

当団体メンバーの通訳可能な言語による相談受付や連携している弁護士による無料法律相談での状況整理から始め、問題の是正、改善を目的として、必要に応じて団体交渉、再就職支援を行っています。

ご支援の使い道

活動は全てボランティアメンバーの自費で続けてきましたが、相談件数も増え、全てを賄うことが難しい状況です。皆様の寄付は、当事者を支援するために必要な活動費として活用します。

（年間予算）

外国人労働者の多言語支援費 680,000
困窮失業者のための再就職支援費 600,000
支援者派遣出張費 360,000
事務局費 360,000
広報費雑費 240,000