総合サポートユニオンへの寄付の種類には、金額や回数・タイミングを自由に決められる「今回のみ寄付」と、「総合サポートユニオンを支える会」に加入していただく毎月（一口500円）・毎年（一口6000円）の継続的な寄付があります。
総合サポートユニオンの活動に共感してくださる方は、ぜひ継続的な寄付にもご協力をお願いします。「総合サポートユニオンを支える会」の会員になって下さった方には、定期的な活動報告のメールマガジンやパンフレット（希望者のみ）や、オンライン動画での定期的な報告会などを予定しています（準備中）。
職場のハラスメントに取り組む総合サポートユニオンの活動
総合サポートユニオンは、企業を超えて個人で加入できる労働組合です。
さまざまな業種や課題を抱える労働者を支援しており、労働相談を受け付け、会社と交渉し、労働条件を改善させ、社会的に発信する活動を行っています。特に立場の弱い労働者を多くサポートしており、非正規雇用だけでなく、企業でセクハラ・パワハラ被害に遭った労働者、介護職場や保育園で働く労働者、学校教員、外国人技能実習生など多岐にわたります。
その中でも、パワハラやセクハラの労働相談は後を絶ちません。私たち総合サポートユニオンは、法律で認められた労働組合の権利を活用して、会社との交渉や宣伝を行い、ハラスメント被害者の権利回復、企業の労働環境の改善を実現しています。
有名企業でも相次ぐハラスメント被害と隠蔽
・映画会社「東映」での「セクハラ」や「二次被害」
映像製作・配給会社の大手「東映」では、20代の元AP（プロデューサー補佐）の元正社員女性が、総合サポートユニオンに加入し、現場スタッフによるセクハラや本社社員による二次被害、長時間労働などによる適応障害の労災を告発しています。
女性は、人気テレビ番組「相棒」「科捜研の女」「仮面ライダーリバイス」などを担当していましたが、月110時間を超える長時間残業や、助監督などの現場スタッフから、ボディタッチや執拗に親密な関係を求めるLINEのメッセージや電話を受けていました。しかも、早朝の出勤に間に合うために男子寮にたった一人の女性スタッフとして居住させられていたといいます。また、セクハラを相談したホットライン担当の本社社員も、被害を軽視する発言をしており、二次被害を受けています。
団体交渉の結果、ハラスメントの事実を認めさせましたが、東映の責任を追及し、ネット署名「東映は社内の過重労働・セクハラ風土を是正すると宣言してください！」を集めるなどの活動しています。
・「オメガ」「ブレゲ」「スウォッチ」の腕時計メーカーの「パワハラ」
「オメガ」「ブレゲ」「スウォッチ」で有名な世界最大の高級腕時計メーカー「スウォッチグループ」の日本法人「スウォッチグループジャパン」の本社で勤務する50代の女性が、2022年11月に業務上の理由で適応障害を発症したとして、中央労働基準監督署により労災認定されました。労基署は労災の原因として、社長による「執拗な激しい叱責」や、PIP（業績改善プログラム）があったと判断しています。
女性は同社の社長から繰り返し「バカじゃないの」という発言を受けており、パワハラ被害を訴えています。スウォッチグループジャパンはこの発言について認めていますが、パワハラであるとは認めていません。また、女性の相談を受けた人事部は「「バカ」の取り方は人それぞれ、関係性による」「（責められることに対して）心当たりはないの」などと二次被害に当たる対応をしています。このように、世界的な人気ブランドを扱う有名グローバル企業ですら、パワハラに対して適切な対応を行えているとは言い難いのが現実です。
女性は現在、私たち総合サポートユニオンの支援を受けながら、被害の告発をして、スウォッチグループの職場環境の改善を求めています
・人気ファミレス「すかいらーくグループ」の「ジョナサン」で起きたパワハラ
2022年7月、飲食業界大手「すかいらーくグループ」の正社員として、人気ファミレスチェーン「ジョナサン」で働いていた男性が、店長の暴力によって負傷したことで、三田労働基準監督署に労災認定を受けています。男性は殴打により肋骨を折られ、蹴られて転倒したために全身打撲の被害を受けていました。また、日常的に頭をはたかれ、胸ぐらをつかまれた。暴力だけでなく、些細な「ミス」をするだけで、「死ね、殺されてえのか」「お前の目はビー玉か？」と罵声を浴びせられていました。この事実は、会社も総合サポートユニオンの求めた調査において認めています。また、男性はこうした被害を理由として精神疾患を発症しています。
残念ながら当初、会社はパワハラの「通報」に適切に対応したとは言えない状況でした。2021年５月から2022年３月までの１年あまりの間に、この店舗を利用した消費者から、パワハラを告発するクレームが少なくとも４回にわたり、カスタマーセンターに届いていました。厨房から客席にまで、「おめー頭わりーから」「殺すぞテメー」「ゴミ野郎」「くそ野郎」などの罵声が響き渡っていたといいます。この「通報」は、ジョナサンの営業本部長（当時）、営業部長（当時）ら上層部、そして店舗のスタッフにも共有されていました。しかし、特にまともな調査は行われず、加害者に対して処分もなされませんでした。
総合サポートユニオンは男性を支援して、すかいらーくと交渉し、詳細な実態調査を実現させた上で、加害者の処分、被害の補償、再発防止策を勝ち取ることができました。
パワハラ防止法以降、横行する巧妙な「隠蔽」
パワハラ防止法の施行により、2020年６月には大企業に対して、2022年４月からは中小企業を含む全ての企業に対して、パワハラ防止阻止が義務付けられるようになりました。しかし、厚労省が2020年に行ったハラスメント調査では、職場にパワハラの相談を行った労働者のうち、47％が何も対応をされなかったと回答しています。
実際に、私たち総合サポートユニオンに対しても、ハラスメント相談を会社にしたが、揉み消されてしまったという被害の相談が相次いで寄せられています。特に加害者が企業にとって重要な役職や立場の人物だった場合、企業側の「善意」や「良心」に期待することは困難です。
代表者メッセージ
パワハラ・セクハラの労働相談は止まるところを知りません。政府が「働き方改革」を掲げて10年が経ちましたが、職場のハラスメントは依然として横行しており、誰もが知る有名な大企業ですら、ハラスメントをなくすよりも、巧妙に「隠蔽」することに邁進しているかのようです。
そんな中、誰よりもハラスメントの実態を知ることができるのは、現場で働いている労働者にほかなりません。しかし、ハラスメント被害者が頼ることのできる外部窓口は少なく、告発を支援する支援団体はほとんどありません。
そこで私たちは、労働組合法で認められた労働者を保護する労働組合の権利を最大限活用しながら、交渉や宣伝を通じて、被害者の権利救済、ハラスメントの再発防止を行い、日本社会からハラスメントをなくす取り組みを続けていきたいと考えています。（総合サポートユニオン共同代表 青木耕太郎）
寄付金の使い道について
総合サポートユニオンの活動は、応援してくださる皆様からのご寄付によって成り立っています。私たちは労働組合として、組合員からの組合費を収入の一つとしていますが、低賃金の職業や非正規雇用の労働者が多いこともあり、財政基盤としては十分ではありません。
現在、年間1500件に及ぶ労働相談の受付になどかかる費用の不足が、私たちの課題となっています。通常の労働組合の一般業務に加えて、週５日（水曜日を除く平日夜間と土日祝日の日中）の４時間の電話相談に、最低１〜２人の相談員を配置して対応しています。これにメールやSNSによる労働相談のやりとりが加わります。また、新たな相談者にアウトリーチするため、YouTubeやショート動画用の動画制作・配信を強化しています。
また、ハラスメント被害の告発については、「リスク」があるのも現実です。特に、ハラスメントを起こした企業側が告発者に対する「嫌がらせ」を目的とした名誉毀損訴訟を提起するケースもあり、そのリスクに備えることも必要となります。その準備をしながら、この相談や広報の体制を維持し、拡充するには、資金が枯渇しているのが実態です。
そこで、応援してくれる皆様からのご寄付が頼りです。
皆様からいただいた寄付は、以下のような活動に使われます。
●相談・紛争解決活動に関する費用
・年間1500件の電話・メール・SNSによる労働相談、企業との交渉などの人員体制に必要な経費（専門相談員の人件費、育成費や交通費等）
・通信費、消耗品費（労働相談を受け付ける電話代、ホットライン代、ファックス代、コピー代等）
・事務所維持費
●広報費（動画制作費・WEBサイト制作費・デザイン費等）
・労働相談増加のための活動周知に必要なロング動画・ショート動画の制作やHPの改善などのための広報費
●調査・研究費
・労働相談の傾向分析や統計報告に必要な費用
寄付の種類としては、金額や回数・タイミングを自由に決められる「今回のみ寄付」と、「総合サポートユニオンを支える会」に加入していただく毎月定額（一口500円）・年会費（一口6000円）の継続的な寄付があります。
総合サポートユニオンの活動に共感してくださる方は、ぜひ継続的な寄付にもご協力をお願いします。「総合サポートユニオンを支える会」の会員になって下さった方には、定期的な活動報告のメールマガジンやパンフレット（希望者のみ）や、オンライン動画での定期的な報告会などを予定しています（準備中）。
