SDGsの陰で、貧困や差別などの労働相談が相次いでいます

　企業がSDGsや働き方改革をこぞってアピールしている中、いまだに多くの職場において、深刻な労働問題が蔓延しています。大企業や中小企業を問わず、貧困や差別、ハラスメント、長時間労働、さらには消費者や行政を騙す不正な業務まで横行しており、私たち総合サポートユニオンのもとには2022年度だけでも年間1000件以上の労働相談が寄せられています。
　近年、典型的に相次いでいる被害をいくつか紹介すると、次のとおりです。

・物価高騰でも賃金が低いままで、食費や医療費を切り詰めている【貧困】
・上司からのセクハラを会社に相談したが、まともに対応されない【ハラスメント】
・外国人だけ危険な環境で働かされ、暴力まで振るわれている【差別】
・介護施設で、利用者の虐待や補助金の不正がまかり通っている【不正】

私たちは企業の「不公正」に声をあげた労働者を支えます

　非正規雇用、セクハラ・パワハラ被害者、介護施設や保育園の職員、学校教員、LGBTQ当事者、外国人技能実習生……。私たち総合サポートユニオンは、こうした社会的に立場の弱い労働者たちをおもなメンバー（組合員）とした労働組合です。私たちは彼らの権利行使をサポートすることで、賃金アップ、ハラスメントや差別の責任追及、適切なサービスの実現など、職場における様々な「不公正」の改善に取り組んでいます。
　そこで鍵を握るのが、私たちが「労働組合」であることです。労働相談を受け付けるだけでなく、労働組合に保障された権利を駆使することで、企業との交渉、街頭やメディアをつうじた宣伝行動を実施して、個別企業の改善はもちろんのこと、頻発する労働問題の社会的な啓発や政策提言も行っています。
　このような活動を広げることによって、私たちは労働者が職場の不公正に我慢を強いられず、気軽に声をあげられる社会を目指しています。

大企業の「不公正」を次々と改善させました

　この１年だけでも、総合サポートユニオンでは大企業を相手に画期的な「成果」を勝ち取っています。その一部を紹介します。
　靴販売最大手・ABCマートでは、物価高にもかかわらず、2022年に一部の非正規の賃下げが敢行されました。これに怒った１人のパート女性が総合サポートユニオンに加入し、ストライキで賃下げを撤回させました。さらに同僚１名がユニオンに加入して一緒に会社と交渉したところ、非正規労働者5000人に６％の賃上げを実現させました。この闘いは、正社員にとどまらない「非正規春闘」の代表例となりました。［下記動画参照］

　物流大手・ヤマト運輸では、20年以上勤務してきたドライバーが、上司のパワハラの直後に同僚が自死した事件をきっかけに、ユニオンに加入して労働条件を次々に改善。６年間に及ぶ交渉と裁判の結果、１日８時間を超えても割増残業代を払わなくてよく、長時間残業を横行させる「変形労働時間制」を2023年度から全国的に廃止に追い込みました。［下記動画参照］

　ほかにも、国内で初めてLGBTQ当事者のアウティングについて労災を認定させたり、グローバル企業の経営者によるハラスメントを謝罪・賠償させたりといった「成果」もあります。
　このように、企業はSDGsのアピールや利益の追求には熱心ですが、コロナ禍や物価高騰という「危機」においてすら、業務を支えているはずの労働者を積極的に助けようとはしていません。中には、過去最高益を上げている企業も多く存在します。さらなる経済的危機が予想される中、総合サポートユニオンのサポートを必要とする労働者はいっそう増加すると考えられます。

テレビや新聞でも特集されています

　総合サポートユニオンの活動は、テレビや新聞でも注目されています。最近のおもなメディア掲載・出演を紹介します。

「非正規でも、1人でも、ストはムダじゃない」　ユニオン代表に聞く（朝日新聞／2023年10月６日）
（社説）ストライキの力　労働組合の存在感示せ（朝日新聞／2023年９月27日）
ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」（東京新聞／2023年７月13日）
初の「非正規春闘」、どうなった　パートらユニオンに加入、一律１０％の賃上げ要求（朝日新聞／2023年７月17日）
仮面ライダーの元スタッフが労災申請「こんな会社がヒーローなんて」（朝日新聞／2023年６月22日）

「支える会」をつうじて継続的な寄付をお願いします

　総合サポートユニオンの活動は、応援してくださる皆様からのご寄付によって成り立っています。私たちは労働組合であり、組合員からの組合費を収入の一つとしていますが、低賃金の職業や非正規雇用の労働者が多いこともあり、財政基盤としては十分ではありません。

　現在、年間1500件に及ぶ労働相談の受付になどかかる費用の不足が、私たちの課題となっています。通常の労働組合の一般業務に加えて、週５日（水曜日を除く平日夜間と土日祝日の日中）の４時間の電話相談に、最低１〜２人の相談員を配置して対応しています。これにメールやSNSによる労働相談のやりとりが加わります。また、新たな相談者にアウトリーチするため、YouTubeやショート動画用の動画制作・配信を強化しています。
　今後のインフレ情勢に応じて増加が予想される非正規雇用労働者の方からの相談に対応できるよう、この相談や広報の体制を維持し、拡充するには、資金が枯渇しているのが実態です。
　そこで、応援してくれる皆様からのご寄付が頼りです。
　皆様からいただいた寄付は、以下のような活動に使われます。

●相談・紛争解決活動に関する費用
・年間1500件の電話・メール・SNSによる労働相談、企業との交渉などの人員体制に必要な経費（専門相談員の人件費、育成費や交通費等）
・通信費、消耗品費（労働相談を受ける電話代、ホットライン代、ファックス代、コピー代等）
・事務所維持費
●広報費（動画制作費・WEBサイト制作費・デザイン費等）
・労働相談増加のための活動周知に必要なロング動画
・ショート動画の制作やHPの改善などのための広報費
●調査・研究費
・労働相談の傾向分析や統計報告に必要な費用

　そこで、総合サポートユニオンへの寄付によって、労働者のたたかいを金銭面からサポートしてくださる方を募集しています。寄付には、自由なタイミングによる「スポット寄付」と、継続的に定額で支援する「総合サポートユニオンを支える会」に加入していただく方法があります。「総合サポートユニオンを支える会」の支払いは、月ごと（一口500円）と年ごと（一口6000円）があります。
　安定的な運営のため、継続的な定額寄付をお願いしています。「総合サポートユニオンを支える会」の会員になって下さった方には、定期的な活動報告のメールマガジンやパンフレット（希望者のみ）や、オンライン動画での定期的な報告会などを予定しています。
　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

代表者メッセージ

　労働組合といえば、日本では会社の中にある企業内組合を指すことがほとんどです。しかし、非正規雇用をはじめとして、こうした企業内組合で守られない労働者が現在は圧倒的多数を占めています。企業にも企業内組合にも「見捨てられた」労働者にとって、企業に対して権利を行使するには、一人でも入れる労働組合が非常に重要になっています。ぜひ私たちの活動に支援をよろしくお願いします。（共同代表・青木耕太郎）