活動・団体の紹介
本法人は行政用語の「避難行動要支援者」に限らず、ペット同伴避難者、観光客、外国籍住民など、支援を必要とするあらゆる人々を含めた「災害時要支援者」を包摂的に捉えて支援します。
市民（専門職を含む）と関係機関が平時から相互に連携し、災害発生時に包括的かつ包摂的な避難者支援を実施できる体制を構築します。
将来的には、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」として行政と連携し、地域防災における実務的な"つなぎ役（ハブ）"となる機能を担うことを目指します。
活動の背景、社会課題について
日本は地震・風水害などの自然災害が多発し、避難所運営や在宅避難を含む多様な避難支援体制の整備が求められている。しかし、避難所支援の経験者不足や地域のつながりの希薄化により、災害時に避難者を支える人材が不足している。
活動拠点である鎌倉市は年間1,600万人が訪れる観光地で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の影響を受ける可能性が高く、津波浸水想定区域も存在する。海と山に囲まれた地形は避難経路を制約し、地震と津波が同時に発生する「複合災害」のリスクが大きい。また、高齢者、障がい者、外国ルーツの住民、観光客、ペット同伴避難者など、多様なニーズへの対応が不可欠である。
発起人は熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、能登半島地震などで延べ40日以上支援に従事した経験を持ち、避難所運営の脆弱性、支援者連携の不足、情報共有体制の弱さといった課題を繰り返し目の当たりにしてきた。これらは、災害時に突然生じる問題ではなく、平時から地域に存在する脆弱性が顕在化したものである。
こうした経験から、「平時から多様な主体が横断的につながり、学び合い、避難支援力を高める仕組みが必要である」という共通認識が形成され、本法人設立に至った。
活動内容の詳細について
平時の事業
- 地域の自助・互助力を高める研修会・勉強会の開催
- 市民・看護師・介護職・医師等を対象とした防災・災害支援研修
- 実践的な救命・避難訓練（避難所運営訓練、在宅避難者支援等）の実施
- 災害時要支援者（高齢者、障がい者・障がい児、外国籍住民、観光客、ペット同行避難者等）への支援に関する研修
- 個別避難計画策定の支援
- 関連団体・行政・企業と協働した防災事業の推進
有事の事業
- 保健医療福祉調整本部、行政、医師会等の指揮・調整のもとでの避難者支援
- 避難所運営支援、在宅避難者支援、災害時要支援者支援などの「隙間」を埋める活動
- 派遣スタッフ・ボランティアの後方支援（情報・物資・安全管理）
- 現場調整および情報共有の支援
活動実績
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年3月12日 | 神奈川県訪問看護協会横三地区研修会 講演 |
| 2026年3月28日 | 公開シンポジウム「野庭地区で築くつながる防災力」基調講演 |
寄付金の規約
本規約は、特定非営利活動法人 ひなサポ鎌倉（以下「当法人」といいます）に対して寄付を行う方（以下「寄付者」といいます）に適用される条件を定めるものです。
第1条（寄付の申込み）
寄付者は、当法人が提供する寄付申込みフォーム等を通じて寄付の申込みを行うものとします。
第2条（寄付の成立）
寄付は、当法人が寄付金の入金を確認した時点で成立するものとします。
第3条（寄付金の使途）
寄付金は、当法人が実施する以下の活動に使用されます。
- 災害時の避難所支援活動
- 地域支援活動
- その他当法人の目的達成に必要な事業
第4条（返金について）
寄付の性質上、原則として寄付金の返金は行いません。
ただし、当法人の責に帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。
第5条（禁止事項）
寄付者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当法人の活動を妨害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- その他当法人が不適切と判断する行為
第6条（個人情報の取扱い）
寄付者の個人情報は、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
第7条（規約の変更）
当法人は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当法人のホームページ上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第8条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
特定非営利活動法人 ひなサポ鎌倉
〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船2-25-2 セルアージュ鎌倉大船1階
電話番号：0467-44-1117
メールアドレス：info@shonan-clinic.net
