2024/12/1追記：
【お知らせ】本基金は2024年12月31日をもって寄付受付を終了いたします。2025年1月1日より、「震災もしくは豪雨、またはその両方」の復興支援を目的とした新基金の寄付受付を開始予定です。（詳細はこちら）
1月1日16時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度７、珠洲市、七尾市、輪島市などで震度6強を観測しました。
【被害の状況】
2024年3月5日14時 時点の被災状況（石川県のみ）
死 者 241人（うち災害関連死15人）
重軽傷者 1,429人
住宅被害 7万8,402棟
避難者数 市町1次避難所5,083人／県1.5次避難所：124人／県2次避難所：4,427人
停 電 約650戸（能登地方）
断 水 約17,250戸
地震そのものによる建物の倒壊や、土砂崩れに加え、さらに石川県の各地で津波が観測され、大津波警報が出された輪島港では1.2メートル以上の津波を観測しました。沿岸部で津波による住宅被害も発生しています。
また、能登地域では土砂の崩落などで道路が分断され、車両が通行できず避難物資や医療が十分に届いていない状況です。
断水や物資不足などにより避難生活も困難を極め、被災者の疲労はピークに達しています。
現在、各地のNPO/NGOや地元企業などが被災者支援の活動をはじめています。
その活動を支えるためには被災者の皆さまに直接提供される義援金だけではなく、支援活動を支える「支援金」が必要です。
ほくりくみらい基金では、石川県内各機関と連携し、変化していく被災支援のニーズをとらえ、随時、現地のNPO等の活動団体への助成を通じて被災地支援を行います。
また、今回の震災では家屋の被害が甚大であることから避難生活が長期化することが懸念されています。
緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、被災者や被災地が自分の足で歩めるようになるまで石川県に根ざしたコミュニティ財団だからこそできる息の長い支援を行います。
寄付金の使いみち
皆様からお預かりしたご寄付は、災害復興活動を行う県内NPO等に対し資金助成を行うための原資として活用いたします。
・被災者の生活支援活動
・被災地の復興活動
・防災・減災活動
今後、緊急フェーズを経て被災者や地域のニーズは多様化していく中、ほくりくみらい基金では地域の声を聞きながら、特に女性、子ども・若者、マイノリティグループのニーズを反映した活動への支援を優先して進めていく予定です。
今後、可及的速やかに助成情報を公開し、公募・審査を経て助成先を決定いたします。
なお、寄付額のうち15％を、災害支援にかかる当法人の運営費に充当いたします。本基金にかかる報告書作成・印刷費、事務局交通費、人件費などの費用としての活用を想定しています。
ほくりくみらい基金について
ほくりくみらい基金は、264の市民／企業からの寄付により2023年4月3日に設立されたコミュニティ財団です。
同年12月1日に石川県からの認定を受け、公益財団法人となりました。
ほくりくみらい基金のビジョン
「未来はつくれる！」と誰もが思える社会の実現
ほくりくみらい基金のミッション
・お金のあたたかな循環をつくる
・仲間づくりのプラットフォームになる活動内容
１）市民活動団体への助成
２）寄付の促進
３）課題発信と対話の場づくり
４）プロボノ・ボランティアのマッチング
税制優遇について
当財団は、石川県知事より公益財団法人として認定を受けていますので、本基金へのご寄付についても税制優遇措置を受けられます。（確定申告が必要です）
また、法人からのご寄付においても税制面での優遇措置があります。
詳しくは、国税庁のページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publicat...
