伊賀市社会福祉協議会（事務局：三重県伊賀市、会長：平井俊圭）は、令和6年9月21日の豪雨災害を受け、緊急支援活動を継続し行うことを決定しました。
本会では、令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、発災直後から全市区町村にある社会福祉協議会のネットワーク、関係機関等との連携を駆使し、被災地域の情報収集、現地社協へのスタッフ派遣、ボランティアバスの派遣など、約9か月に及ぶ活動を行ってきました。そのような中、今回の豪雨災害が発生しました。
そこで、本会では、令和６年能登半島豪雨災害緊急支援募金を開始することとなりました。地震と水害ではボランティア支援で使用する資材も異なるため、新たに資機材を確保する必要があります。また、地震で被災した上に豪雨で被災するという状況の中、支援活動の長期化も心配されています。
「支援金」は、「いま」必要な被災者支援活動を臨機応変に行うことができる自由度の高い資金であり、現在、本会が最も必要としている重要な資金の一つになります。被災された方々が一日でも早く日常を取り戻せるようにするため、みなさまのご協力をお願い申し上げます。
能登半島豪雨による被害について
令和6年9月21日に発生した豪雨災害による死者は、死者13人、行方不明1人、安否不明4人（令和6年9月28日現在）となっています。輪島市では、今回の水害で市内には16ヶ所の避難所が再び開設され、383人の方が避難生活を送られています（令和6年9月28日現在）。避難されている方の中には、地震の被害により住宅を失い、仮設住宅でようやく生活を取り戻し始めた矢先に、浸水被害に遭い、再び避難所生活を強いられている方も多くおられます。
緊急支援活動の主な内容と支援金の使途
ご寄付いただきました資金につきましては、被災地の社会福祉協議会を中心とした現地で被災者支援を行う組織・団体への資金支援、現地へのスタッフ派遣、資機材提供（剣スコップ・角スコップ・一輪車・土嚢袋・金バケツ・デッキブラシ・箒・ブルーシート等）、被災地への災害ボランティアバスの運行、被災地支援業務に関わる経費等に活用させていただきます。
※能登半島豪雨災害支援終了後は、伊賀市を含め全国の被災地支援活動及び防災活動等に活用させていただきます。
なぜ、社会福祉協議会が支援活動を行うのか
社会福祉協議会は、支援のない場所や危機のある場所に駆けつけ、子どもからシニア層までの生活課題を解決する、約70年の歴史をもつ民間総合福祉団体です。私たちは地域社会を良くするために、長年の行政との連携の経験、民間団体としての柔軟性の両方の特性を活かし、地域福祉課題の解決に向き合ってきました。
また、今回のような大きな災害が起こった場合、私たちは「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、全国各地からボランティアを受け入れながら、被災した方々の日常生活復帰の支援を行います。災害ボランティアセンターでは、全国の約1,800ある社会福祉協議会の約14万人いる職員の中から、東日本大震災や熊本地震をはじめ、各地で起こった災害に関わってきた災害のプロフェッショナルとも呼べる専門家等を招集し、災害の被害を受けた家屋の清掃や片付け、食料支援、住居支援、資金支援、災害弱者の安否確認などを迅速に行いつつ、支援が必要な被災者がほとんどいなくなるまで支援を行います。
本会は、阪神大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）をはじめとして、過去、全国各地で起こった災害に述べ37回のスタッフ派遣等の被災地緊急支援活動を行ってきました。
これらの知見と社会福祉協議会のネットワーク（被災地域には全国各地の災害のプロフェッショナルとも呼べる社会福祉協議会の職員も派遣されます）を活かし、行政や関係機関等とも協働しながら、能登半島豪雨の被害を受けた地域に住む被災者の方々が、1日でも早く通常生活に復帰できるようにするための緊急支援活動を行います。
Q.「支援金」と「義援金」の違いについて
●「支援金」は、被災地で活動する福祉団体、NPO、NGOなどを支援する資金です。被災者を支援する活動、支援物資や食糧の調達など、幅広い支援が行えます。
●「義援金」は、被災者に直接届くお見舞金です。すべて被災者に届けられる性質上、被災者を支援する活動、支援物資、食糧支援などには使えません。また、被災者の手元に届くまで時間がかる性質もあります。
※本会では、これまでの令和６年能登半島地震緊急支援募金を終了し、新たに令和６年能登半島豪雨災害緊急支援募金を開始することとなりました。
