本会では、発生直後から全市区町村にある社会福祉協議会のネットワーク、関係機関等との連携を駆使し、被災地域の情報収集と支援活動の検討をしてきました。そして1月4日に、被災地の社会福祉協議会を中心とした現地で被災者支援を行う組織・団体への資金支援、現地へのスタッフ派遣、資機材提供、被災地への災害ボランティアバス運行等の緊急支援活動を行う方針を決定し、1月5日より、「令和六年能登半島地震緊急支援募金」の受付を開始いたしました。

本会は、阪神大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）をはじめとして、過去、全国各地で起こった災害に述べ37回のスタッフ派遣等の被災地緊急支援活動を行ってきました。

これらの知見と社会福祉協議会のネットワーク（被災地域には全国各地の災害のプロフェッショナルとも呼べる社会福祉協議会の職員も派遣されます）を活かし、行政や関係機関等とも協働しながら、能登半島地震の被害を受けた地域に住む被災者の方々が、1日でも早く通常生活に復帰できるようにするための緊急支援活動を行なって参ります。

能登半島地震による被害について

震度７を観測した能登半島地震による死者は、1月5日現在、92人となっており、安否がわかっていない人については242人となっています。石川県内のけが人は重軽傷者をあわせて少なくとも464人にのぼっています。被害を受けた家屋も多く、未だ避難所に避難している被災者も多いのに加え、被災した自宅や親戚宅、指定されていない施設等にも多くの人が避難している状況です。多くの世帯が断水しており、水道から水を確保できない状況にあります。高齢者や障がい者などのなかには、食糧支援等の情報が十分届かず、食事を取れてない人、給水所まで自力で行って水を持ち帰ることができない人もいるほか、被災によって事業再開の目処が立っていない福祉施設も多く、食事、入浴、排泄等の生活の支援が得られない状況となっている要介護者や障がい者等も多い状況となっております。

なぜ、社会福祉協議会が支援活動を行うのか

社会福祉協議会は、支援のない場所や危機のある場所に駆けつけ、子どもからシニア層までの生活課題を解決する、約70年の歴史をもつ民間総合福祉団体です。私たちは地域社会を良くするために、長年の行政との連携の経験、民間団体としての柔軟性の両方の特性を活かし、地域福祉課題の解決に向き合ってきました。

また、今回のような大きな災害が起こった場合、私たちは「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、全国各地からボランティアを受け入れながら、被災した方々の日常生活復帰の支援を行います。災害ボランティアセンターでは、全国の約1,800ある社会福祉協議会の約14万人いる職員の中から、東日本大震災や熊本地震をはじめ、各地で起こった災害に関わってきた災害のプロフェッショナルとも呼べる専門家等を招集し、災害の被害を受けた家屋の清掃や片付け、食料支援、住居支援、資金支援、災害弱者の安否確認などを迅速に行いつつ、支援が必要な被災者がほとんどいなくなるまで支援を行います。

緊急支援活動の主な内容と支援金の使い道

ご寄付いただきました資金につきましては、被災地の社会福祉協議会を中心とした現地で被災者支援を行う組織・団体への資金支援、現地へのスタッフ派遣、資機材提供（スコップ・つるはし・チェーンソー・箒・バケツ等）、被災地への災害ボランティアバスの運行、被災地支援業務に関わる経費等に活用させていただきます。

Q.「支援金」と「義援金」の違いについて

●「支援金」は、被災地で活動する福祉団体、NPO、NGOなどを支援する資金です。被災者を支援する活動、支援物資や食糧の調達など、幅広い支援が行えます。
●「義援金」は、被災者に直接届くお見舞金です。すべて被災者に届けられる性質上、被災者を支援する活動、支援物資、食糧支援などには使われません。また、被災者の手元に届くまで時間がかる性質もあります。