活動・団体の紹介
私たちINIT（イニット）は、日本に『国民発議制度』の導入を目指す市民グループです。INITという名前はイニシアティブ制度 = Initiative（主導権）から引用したもので、私たち主権者・国民が政治や行政に対して主導権を持つべきだ、という思いを込めて名付けました。
運営メンバーには国民発議に詳しい弁護士やジャーナリスト、介護職員、自営業者、学生、研究者など幅広い人が参加しています。INITはグループとして特定の政党を支持・応援したり、どこかの組織に属したりしていません。私たちは、自由で独立した一般社団法人です。
活動の背景、社会課題について
INIT国民発議プロジェクトは、政党や人を選ぶ選挙だけでは不十分ではないか、という問いかけから出発しています。
人権、経済、社会保障、安全保障など個別の政策をもっと議論して意思表示する方法が日本にもあっていいのではないかと考えています。
国会ではいろいろな法律が成立しますが、世論調査では多くの人が賛成・反対しているのに国会で審議されないことも珍しくありません。
このような状況をなんとかしたいと考えている人たちは、署名活動やデモに参加したり、SNSで発信したりとできる限りのことはやっていますが、その意見が政治に反映されないことが何十年も続き、もうあきらめかけている人も大勢います。
今回のプロジェクトを進めている私たちもその中の一人です。
「次の選挙で政治を変えよう！」
と言っても、この十数年の間、選挙を重ねるごとに政治はひどくなっていませんか？
それに、次の選挙が何年も先だったら、その間ずっと待たなければなりません。
投票した後に「こうなるとは思っていなかった」と思うこともあります。
私たちの意見を示す機会は、本当に「選挙しかない」のでしょうか？
そんな疑問や葛藤から、2022年にINIT国民発議プロジェクトは始まりました。
”選挙だけ"では不十分
日本の政治をなんとかしたい、国民の意見を伝えたい、という場合、現状では「選挙」で議員を選ぶことしかできません。（実際には署名や請願、デモなどの方法もありますが、それらは法的な実効性が乏しいですよね）
投票した後に「こうなるとは思わなかった」と思うこともありますし、例えば「この人は経済に関しては素晴らしい考えなんだけど、教育に関しては自分と意見が合わないんだよな」というような場合、投票するべきかどうかすごく迷います。
そのような点が、選挙だけで政治を変えていく難しさなのではないかと考えています。
海外の国には、選挙のとき以外にも国民が政治を動かせる『国民発議』という制度があります
スイス、ドイツ、イタリア、アメリカといった諸外国には、『国民発議制度』という、国民から政府や議会に対してテーマごとに法律を「発案」（提案）したり、成立した法律を「拒否」（廃止）したりすることができる制度があります。
発案権の行使を保障する「イニシアティブ制度」
拒否権の行使を保障する「レファレンダム制度」
これらの制度を用いた権利行使を『国民発議』といいます。
国によってルールは多少異なりますが、
例えば「消費税をどうするか」と考えた場合、まずはこの発案への賛同を呼びかけ、署名を集めます。
そして賛同者の署名が集まったら、投票の準備に入ります。
スイスでは10万人（有権者の約1.5%）を18ヶ月以内に集めると、その提案に対して賛成か反対かの投票が行われます。
加えて、国民投票に際しては、投票するテーマに関しての解説書が、選管から各家庭に送られたり、TVで討論会を行なったりします。この解説書や討論会を目にすることで、国民の理解や議論が深まる仕組みになっています。
スイス以外にも、欧米をはじめ台湾を含む多くの民主主義国家では、日常的にいろいろなテーマを国民投票や住民投票で決めています。
もし日本にもこうした制度があれば、「教育費の無償化」や「インボイス制度」「選択的夫婦別姓」「原発の再稼働・新設」「日米地位協定」など『国民発議制度』を活用して、いろいろなテーマを国民投票にかけられるようになります。
脱税など違法行為を重ねているのに辞職しない議員に対して「議員リコール」（解職請求）ができる制度を導入することについても発案の対象にできます。
私たちの意見を代弁してくれそうな「人」を選挙で選ぶだけではなく、重要なテーマの「事柄」について私たちが直接、国民投票で意思を示し決めることで、国民の生活をより良いものにできると私たちは考えています。
活動内容の詳細、実績について
セミナー開催：
北海道、宮城、石川、長野、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、徳島、福岡、沖縄など、日本国内各所で国民発議に関するセミナーを開催してまいりました。
「国民発議議員連盟」の発足：
与野党国会議員との懇談を重ねた結果、2024年12月19日、衆参の国会議員による超党派の「国民発議議員連盟」が発足するに至りました。
オンライン模擬国民投票の実施：
この国民発議による"国民投票の体験版"として『オンライン国民投票』を実施してみようというプロジェクトです。（私たちが進めている『国民発議制度』で行う「国民投票」は、憲法改正の是非を決める国民投票ではありません）
第１回：【人権、婚姻、税、その他】
実施期間：2024年12月8日～14日
投票結果と解説：https://init-jp.info/votingres...
第２回：【原発、エネルギー】
実施期間：2025年3月2日～8日
投票結果と解説：https://init-jp.info/votingres...
第３回：【 選挙、政党・議員と金】
実施期間：2025年6月7日～15日
第４回：【自衛隊、安全保障、市民政治】
実施期間：2025年9月予定
代表者メッセージ
私たちは、主権者がもっと直接政治に声を届けられる仕組みを作りたいと考えています。
そのためには、自ら悩み、考え、意思を示す経験を積むことが欠かせません。
「国民発議制度」は、一定数の署名によって、主権者が政府や国会に対し発案権・拒否権・決定権を行使できる制度です。
この少し面倒そうな「プロセス」こそが、私たち自身の手で民主政治を支えるために必要だと信じています。冷静な対話という努力を積み重ねることが、分断を超えた民主主義の鍵なのです。
この制度の実現には、多様な立場の人々が互いの違いを認め合い、共に考える土壌づくりが不可欠です。主権者が主役となる政治を、一緒に築いていきましょう。
水上貴央（INIT国民発議プロジェクト共同代表、弁護士）
政治家や選挙制度だけで、日本の政治を変えることはできるでしょうか？
「国民発議制度」の創設は、主権者である私たちが、限界視されている日本の民主主義・政治をアップデートするための取り組みです。
私たちは、特定の政党や団体に依らず、市民や国会議員の有志とともに、実効性ある制度をつくります。国会や政党、社会にインパクトを与えるためには、より多くの方々の賛同の声や支援を集めることが不可欠です。取り組みへのご寄付に加えて、本団体への賛同者登録を、心よりお願いいたします。
元山仁士郎（INIT国民発議プロジェクト共同代表、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程）
寄付金の使い道について
みなさまからの寄付金は以下の活動に使わせていただきます。
・各地で催す国民発議セミナー開催費用
・模擬国民投票のシステム利用料
・模擬国民投票 討論会の開催費用
・国民発議制度の活用事例の調査費用
・Webサイト改修費
・事務所の維持経費（東京・大阪）
