IUCN-Jとは
IUCN（国際自然保護連合）は1948年に創設され、国家、政府機関、NGOなどを会員とする国際的な自然保護団体です。現在1,300の会員団体、16,000人の専門家、900人の事務局からなる世界最大の自然保護ネットワークであり、IUCN-Jはその日本における事務局です。1978年に環境庁が日本の政府機関として初めて加盟し、1995年には国家会員として加盟しました。
絶滅のおそれのある野生生物のリスト「レッドリスト」は、IUCNが1966年から作成しています。世界各国でさまざまな調査研究や野生生物の保護・保全における基礎資料として用いられています。（日本では 環境省が作成している「絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト」もレッドリストと呼ばれていますが、 これはIUCN版レッドリストを参考として作成されました）
生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）とは
日程： 2022年12月7日～19日
場所：カナダ・ケベック州（フランス語圏）モントリオール市 パレドコングレ国際会議場
テーマ：“Ecological Civilization: Building a Shared Future for All Life on Earth”
（生態文明：地球に生きるすべての生き物共有の未来をつくる）
トピック：ポスト2020生物多様性世界枠組みと仮称される、生物多様性の保全や持続可能な利用、ビジネス変革などを含む世界全体の行動目標の決定
ユースがCOP15に参加する意義
| 政策提言 | 国や他国の政府代表に、未来世代として声をあげ、提言する |
| 情報収集・発信 | サイドイベント（会場内集会）や展示、資料配布、 |
| 専門家・団体との交流 | NGOや、条約事務局各担当との意見交換や交流を図る |
| 視野の広がり | 自国の状況を客観視できる目を養う |
ユースへの支援内容
今回参加予定のユースは、日本や世界の自然の危機をつぶさに見、今の開発を厳しく見て審判し、自らも変革を担い、自然保護史の1ページに立ち会う者としての覚悟を持っていますが、高い旅費、手続きやテーマの複雑なCOP15の場で、その思いを発揮できるよう。IUCN-Jはそんな彼らの活動を全面的にサポートします。
- 事前準備：
- 勉強会 ・CBD事務局（生物多様性条約の実施を支える条約事務局）からのレクチャー
- 世界ユース（Global Youth Biodiversity Network）からのレクチャー
- 長年、会議に参加した経験のあるIUCN-Jの専門家が、大学では学べない生きた経験を提供するメンターになります。
- COP15会期中
- 毎日の会議進行や、交渉、生物多様性条約のポイント解説
- 海外ユースやCBD事務局との面談機会の創出
- ブログでの発信など
- 会期後
- 報告書の作成、報告会、プレゼンテーション、次回参加者への助言 など
「持続可能な開発」とは「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」のこと。ユースは「将来の世代」として今の開発を厳しく見て審判し、自らも担い、自然保護史の1ページに立ち会う者としての覚悟を持って、COP15の場へ向かいます。
派遣チーム
- 参加ユース…4名
- 吉川愛梨沙 生物多様性わかものネットワーク
- 鈴木和子 生物多様性わかものネットワーク
- 芝崎瑞穂 Change Our Next Decade
- 安家加奈子 野生生物保全論研究会
そのほか、彼らに助言やサポートをするメンター（2名）が同行します。
- 宮本育昌 アースデイエブリデイ理事
- 道家哲平 日本自然保護協会・国際自然保護連合（IUCN-J)日本委員会事務局長
ご支援の使用用途
- 参加ユース（4名）の活動支援
- 旅費、現地宿泊費
- 発信イベントや展示の運営
- 開催国変更のための旅費負担の急増
新型コロナ拡大のために、開催国が急遽変更される事態が生じ、旅費が1.5倍以上高額となってしまいました。
- 今後の「国際経験継承事業」のために
自然・環境保護活動は、今後も継続していかなければなりません。そのための全ての活動や国際協力も同様で、日本もアジアの、世界の一員として、力強く意思を表明し提案ができるように、若い世代に知識や 経験を継承していくことが必要です。皆様からのご支援は、次代を担うユースたちが1人でも多くこれからも継続的に国際経験を積む機会を得るために活用させていただきます。
ご支援いただいた方へのリターン
- 個人の方
- お礼状の送付、絶滅危惧種がデザインされたマスキングテープ
- ご報告会へのご招待（2023年2月か3月頃）
- 企業・団体様
- お礼状の送付、事業報告書への協賛者名の記載
- ご報告会へのご招待（2023年2月か3月頃）
