活動・団体の紹介

日本ポーテージ協会は、「ポーテージプログラム」を日本全国及びアジア地域に普及させるために、1985年に創立されました。2014年に東京都より認定NPO法人に認定され2025年に創立40周年を迎えました。応用行動分析学の原理に基づいた根拠のある子育てをお伝えしています。親が家庭で無理なくできて、効果のある発達支援として、問題行動を減らしたり虐待の防止にも役立っています。

『ポーテージ早期教育プログラム』を使って、発達に遅れや偏りのある乳幼児の家庭での親（保護者）指導について、早期からの発達相談とそのご家族支援を行っています。また、「ポーテージプログラム」を学びたい方やポーテージ相談員の養成のために、初級研修セミナーを年3回、中級セミナーを年1回開催しています。グループ指導のセミナーとしては、インクルージョン保育のためのグループ指導カリキュラム研修セミナーを年1回開催しています。

活動の背景、社会課題について

就学前の子どもたち

保育所・認定こども園・幼稚園の就園比率は、年長児から年長児まで98％以上です。そのうち保育所等における障害のあるこどもの受け入れ数は約９万人であり、10年前と比較すると約2倍となっております。（2024年12月こども家庭庁）

多様な支援ニーズを有する子どもの健やかな育ちを支え、「誰一人取り残さない」社会を実現する観点から、保育所等幼児教育施設においても障害のある子どもの受け入れが求められています。（2023年12月こども未来戦略）

この時期の子どもたちの個別のニーズを集団の環境の中で適切に支援していくことは、従来の保育現場では大きな課題となっています。また就学時の学校へ、集団生活の中でのニーズが的確に伝えられていないという現状もあります。

就学後の子どもたち

小学校に入学すると、子どもの生活の場は格段と広がる一方で、受けられる発達支援は急激に少なくなります。就学は子育てのゴールではなく、その後も子どもの成長は多様な形態で続き、その時々で困った事態に陥ることも多々あります。

6歳から18歳までの誰もが大きな成長を遂げる長い年月に、困った行動や適切でない課題設定など、多くの問題が家庭や地域だけでは抱えきれない問題が多く発生している現状です。

私たちが考える解決策

インクルーシブ保育モデルがめざすもの

幼児教育施設のためのプログラム～子ども中心の、地域と人生を「つなぐ保育」として

通常の幼児教育の保育・指導の中に個別のニーズのある子どものための学習の機会を設け、日常の保育の場で誰もがステップを積み上げていくことができるツールです。また具体的な支援の記録が残ることで学校への引継ぎがスムーズに行われることも利点の一つです。

研究の詳細については協会HPインクルーシブ保育モデルをご覧ください

学齢期生活支援ガイドがめざすもの

学齢期生活支援ガイドの開発は、乳幼児の頃から療育を受けてきた子ども、就学してから困ることが増えた子ども、発達や学びに遅れや偏りのあるすべての学齢期以降の子どもに届ける新しい支援の形です。

多様な生活スタイルにも対応できる活動カタログやアセスメントツールをもとに、日常場面を利用して楽しく無理なく着実に取り組めるプログラムです。また親（保護者）と本人が周囲の人たちと一緒に達成したことを喜び合えるような具体的な内容です。

研究の詳細については協会HP学齢期生活支援ガイドをご覧ください

代表者メッセージ

このたび日本ポーテージ協会の事業活動として、「幼児教育を行う施設のためのインクルーシブ保育モデル」「ポーテージ学齢期生活支援ガイドー豊かな自立生活をめざして」、及び「幼児教育を行う施設のためのインクルーシブ保育モデル」の開発が、大きな目標としてあげられました。

前者は、インクルーシブ保育のなかで適切な保育を実践するためのモデルプログラムの開発をめざしています。後者は、０歳から発達相談を受けてきた子どもたちを含めて、学齢期における生活支援という観点から引き続いてさらに支援を行うことで、豊かな自立生活をめざすプログラムです。

これらのプログラムの開発を通して、発達が気がかりな０歳という乳幼児期から学齢期における生活支援まで、一貫して子どものニーズに応じた支援が可能になるとともに、インクルーシブ保育を実践する環境を最適に用意できるという成果が期待できると考えます。皆様のご支援を、よろしくお願いいたします。　　

認定NPO法人日本ポーテージ協会　　会長　清水直治

寄付金の使い道について

「幼児教育を行う施設のためのインクルーシブ保育モデル」を多くの幼児教育施設に利用してもらえるように資料作成やセミナー開催準備資金として大切に使用させていただきます。

「ポーテージ学齢期生活支援ガイドー豊かな自立生活をめざして」を多くの人に利用してもらえるための資料作成、セミナー開催準備資金として大切に使用させていただきます。

「寄附金控除」をお受けいただくことができます

　当法人は認定ＮＰＯ法人です。このプロジェクトを含め当法人へのご寄付は控除(所得控除または税額控除)の対象となります。
　「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、当法人が発行した寄付金受領証明書(領収書)を添えて確定申告をしていただく必要があります。
　本プロジェクトへの寄付金受領証明書(領収書)は、ご寄附いただいた翌年の1月下旬に郵送いたします。ご活用ください。

このプロジェクトは「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」の認定プロジェクトです。

このプロジェクトは「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」の認定プロジェクトです。「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」では、寄付決済時に発生する決済手数料をソニー銀行が協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額 NPOに届けます。寄付金の社会への還元性を高めることで、寄付文化の浸透および NPOの社会課題解決に向けた活動を支援することが可能です。

▼GIVING for SDGs特設サイト

https://congrant.com/jp/corp/sonybank/givingforsdgs.html

▼ソニー銀行さまのウェブサイト

https://sonybank.jp/?cid=cf_gfs044_01

▼ソニーフィナンシャルグループ株式会社上場記念　口座開設と条件達成で最大18,000円プレゼント！（2026年1月31日まで）

https://sonybank.jp/campaign/account202511/?utm_source=otr&utm_medium=link&kid=cf_gfs044_01&cid=cf_gfs044_03

ソニー銀行さまからの応援メッセージ

このたびは「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」へのご参加、誠にありがとうございます。

障がいのある子どもや特別なケアが必要な子どもに適切な支援を行うなど、年齢や発達段階にとらわれない保育である「インクルージョン保育」を実践するため、発達に遅れや偏りのある乳幼児を持つ家族に対する子育て支援プログラム「ポーテージ早期教育プログラム」の普及活動を40年以上も実施されている貴団体に敬意を表します。

本プロジェクトは、就学までの個別支援のみならず、保育園・幼稚園といった集団の中でのより良い発達に対するインクルージョン保育や学齢期以降の発達支援プログラムを開発し、セミナーや学習会などを通じて普及活動を行う取組となります。

このプロジェクトを通じ、子どもたちの多様性を尊重し、誰もが取り残されずに社会性を育んでいける環境を提供するなど福祉の向上を図ると同時に、SDGs目標である「No3 すべての人に健康と福祉を」「No4 質の高い教育をみんなに」「No10 人や国の不平等をなくそう」「No11 住み続けられるまちづくりを」の実現にも貢献できることを願っています。