「民間外交」が必要な理由（わけ）

外交とは、日本が世界の国々と良い関係を築くために、国同士がつきあうことです。　　　　　　

もちろん政府が行う外交が公式の外交ですが、民間の団体が行う「民間外交」もあります。　なぜそれが必要なのでしょう？

例えば、国同士が少し緊張した関係にあるときでも、貿易や観光は続き、人やモノの流れは簡単には止まりません。人気の音楽やドラマ、食文化も政治とは関係なく受け入れられるでしょう。政府による外交とは違うチャンネルで、人々の間に強い絆があることが、国と国との関係、日本と世界の関係を強くします。

世界が日本を知り、日本が世界を知るために。

日本国際交流センターでは、「世界が日本を知り、日本が世界を知る」ために、様々なテーマで対話の場を運営しています。民間レベルの国際会議や交流は、政府どうしのものに比べ、立場にとらわれることなく忌憚のない意見交換ができます。また、長期的な視野で、政府間では取り上げにくい新しい課題も議論することができるというメリットがあります。

研究者や企業、メディア、NGOの代表など民間の人たちに加え、政策を作る国会議員や官僚も交えて対話することで、より良い政策が作られることに貢献しています。

そして、グローバル課題の解決を共創する。

さらに、私たちは今、３つのグローバル課題に注目しています。いずれも、人々の尊厳を大切にし、公平で平和な社会の実現を目指すものです。

こうした問題の解決のため、日本の官民が果たせる役割が多々あります。日本国際交流センターでは、志を同じくする研究者や実務家とともに政策提言をまとめ政府に提出したり、国際対話や調査、国際機関との連携などを通じて、課題解決を目指しています。また、休眠預金を活用し日本のNPOへの助成を行い、外国ルーツの青少年が未来の日本社会の担い手となるよう支援しています。

私たちの強みは、ほとんどの事業で、国会議員の参加を得ていることです。こうした課題について政策を作る立場にある議員が国内外の専門家や当事者の皆さんの話を聞く場を設けたり、議員に最新の情報を提供したり、海外の議員と議員同士の意見交換の場を企画したりするなど、より良い社会の創造に向け確実にインパクトを生み出すことを目指しています。事業の詳細はウェブサイトこちらをご覧ください。

これまでの活動の実績

ウェブサイトの「数字で見るJCIE」もご覧ください。

ご寄付の種類と使い道

ご寄付には、以下の３つの種類があります。いただきましたご寄付は、国際交流や会議、調査・提言など日本国際交流センターの事業活動および運営費として、大切に使わせていただきます。

１回のみ	今回のみのご寄付は、こちらのフォームから　（金額は任意です）
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是非、皆様のご支援をお願いいたします！

ご解約について：上記のうち、毎月および毎年のご寄付はクレジットカードによる自動決済で継続されますが、いつでも停止いただくことが可能です。また、年会費で毎年ご寄付をいただく場合には、次回決済日の約1か月前に、継続の意思を確認するご案内をメールでお送りします。その際に継続しない旨をご連絡いただいた場合、次回の決済は行われませんので、ご安心ください。

よくあるご質問

税制優遇の対象となりますか？

はい、日本国際交流センターは内閣府認定の公益財団法人ですので、寄付金控除を受けることができます。「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な方式を選択してください。控除を受けるためには、確定申告を行なうことが必要です。

領収書は発行してもえらますか？

はい。年度末の確定申告の際に必要となる領収書（原本）は、寄付申し込みフォームの「寄付控除に必要な領収書の要・不要」欄で必要と申告された方に、郵送にてお届けいたします。ご寄付いただいた翌年1月末ごろの郵送です。法人で決算期が異なる場合や準確定申告、相続寄付等で、異なる時期に領収書が必要な方は、寄付担当（kifu@jcie.or.jp）までご連絡ください。　　　　　　　　　　　　　　　　

書面で申告する場合：確定申告書に、領収書原本の添付が必要です。
e-Taxで申告する場合：確定申告の際に領収書の提出は不要ですが、税務署から求められた際に提示できるよう、領収書原本を5年間保管してください。

銀行振込もできますか？

１回のみのご寄付の場合：銀行振込か、クレジットカード/GooglePayを選択いただけます。銀行振り込みの場合、システムからのお申込みがあり次第、振込口座情報をご連絡させていただきます。
毎年・毎月の継続的なご寄付の場合：クレジットカード/GooglePayのみ受け付けております。ご了承ください。

尚、寄附の受け入れが適当でないと判断した際は寄付をお断りする場合がございます。

企業の皆様からのご支援

企業様向けには、法人会員、事業指定寄付（特定の事業を応援いただくご寄付）などのメニューもご用意しています。こちらのフォームよりお問い合わせいただければ、担当者より折り返しご連絡いたします。法人会員についてはこちらからご覧いただけます。

組織概要

日本国際交流センター（JCIE）は、⺠間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人です。国際社会の安定と発展には、政府による外交のみならず、様々な民間アクターによる国を超えた相互理解や協力が不可欠です。JCIEでは、民間外交のフロントランナーとして、世界と日本をつなぎ国内外の諸課題解決に貢献しています。

人間の生存と尊厳を重視する「人間の安全保障」の視座のもと、外交‧安全保障、日米関係、⺠主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動など多角的なテーマで、国際交流や政策対話‧政策提言活動を行っています。

組織名	公益財団法人日本国際交流センター
住所	東京都港区赤坂1丁目1番12号明産溜池ビル 7F (〒107-0052)
設立年	1970年
理事長	狩野功
職員数	22名（2025年12月現在、非常勤含む）
URL	和文　https://jcie.or.jp/　　　　英文　https://jcie.org/
お問合せ	kifu@jcie.or.jp（ご寄付に関する問合わせ） support@jcie.or.jp（一般的な問合わせ）

JCIEのイベントのご紹介動画（2:57）
日本国際交流センターと東アジアASEAN経済研究センターの共催による「第4回アジア健康長寿イノベーション賞」受賞式（2025年１月、於バンコク）。上記は受賞者の一人Nurse and Craft株式会社（広島）深澤裕之代表取締役（右）に大賞トロフィーを贈呈する日本国際交流センター理事長狩野功（左）