総合メディカルグループ 令和8年熊本地震被災者支援 募金

熊本県で震度７の大きな地震

• 2026年7月28日午後4時27分、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。気象庁*によると、震源の深さは約16キロメートル、地震の規模はマグニチュード7.1と推定されています。熊本県宇城市および氷川町で震度7を観測し、その後も震度4を超える余震がたびたび確認されています。防災庁*によると7月29日14時時点で死者3人を含む26人の人的被害が確認されており、また22万人以上に避難指示が出されています。

• 特に宇城市周辺では道路の亀裂や段差、庁舎窓ガラスの破損などのほか、商業施設や工場での人的被害も報告されています。現地は酷暑の中、断水や停電などが発生しています。鉄道や道路など交通インフラへの影響も続いており、被害の全容把握や支援ニーズの確認には時間を要する可能性があります。

現地の被害情報（7月30日15時 時点）

【被害状況】
・人的被害：86名（うち死亡17名、心肺停止6名、重症5名）
・負傷者：63人
・避難者：10,467人
・停電：約22,950戸
・断水：約74,800戸　　
　※熊本県：7月30日7時30分時点の人的被害等

支援の見通し・ご寄付の使い道

• みなさまからのご寄付は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じて、令和8年熊本地震被災支援のために役立てられます。
  JPFは地震発生当日から加盟NGOを通じて現地ニーズ調査および緊急支援を開始し、宇城市、宇土市など震度6〜7を観測した地域を中心に、救助・医療活動や物資支援の必要性を確認しています。今後、複数の加盟団体を通じて保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなどの支援に取り組みます。

▶支援活動の最新情報はこちらからご覧ください。
※全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

よくあるご質問

Q.寄付の手続きが無事完了したことをお知らせする連絡はきますか？
はい。noreply@congrant.comからお手続き完了の自動送信メールをお送りします。
Q.寄付金控除は受けられますか？
はい。JPFは認定NPO法人として認定を受けており、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができます。なお海外にお住いの個人の方、海外に拠点を置く法人の方については寄付金控除の対象とはなりません。
Q.領収書はもらえますか？
はい。1,000円以上のご寄付をいただいた方のうち、ご寄付の申し込み時に、「希望する」を選択された方に発行します。順次郵送しますので、お手元に届くまでに少々お時間をいただきます。なお、海外にお住いの個人の方、海外に拠点を置く法人の方については、領収書をメール添付にてお送りします。
Q.領収書を再発行してもらえますか？
再発行は致しかねます。お手元に届きましたら、確定申告まで大事に保管ください。
Q.銀行振込はできますか？
はい。決済手段について、銀行振込を選択された場合、決済手続き完了メールがお手元に届きます。そちらのメールに記載されている口座にご自身でお振込みいただきます。お振込みいただく場合はメールに記載されている決済No.を、振込人名の後ろにご入力ください。匿名寄付の場合でも同様に決済No.をご入力ください。
　例１　人道太郎さまの場合　⇒　ジンドウタロウ12345　
　例２　匿名の場合⇒　トクメイ12345
Q.寄付の申し込みを取り消すことはできますか？
原則ご寄付のキャンセルおよび、申し込み後の決済手段の変更はできませんのご注意ください。

そのほかご不明点などございましたら、こちらからご連絡ください。

ジャパン・プラットフォーム（JPF） とは

JPFは、NGO・経済界・政府など多様なセクターがつながり連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に日本発の緊急人道支援のしくみとして誕生しました。それぞれ得意分野を持った45以上のNGO団体がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野においての支援を行っています。
設立以来、66の国と地域で支援を実施し、JPF加盟NGO団体と共に約2,600以上の事業を行ってきました。平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、迅速かつ効果的に人道支援を展開し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を国内外へ届けています。

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