「野生の世界」を守る行動は、くらしを変えることから

野生生物が自立・自律して生きていける「野生の世界」はますます小さくなっています。

生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）が2019年に発表した『地球規模評価報告書』によると
・最大100万種が絶滅の危機に瀕しており、その多くは数十年以内に絶滅
・現在、世界の陸地の3分の1以上、淡水資源の75％近くが、作物や家畜の生産に充てられている
生物多様性減少への影響の大きさは
（1）陸と海の利用の変化（2）生物の直接搾取（3）気候変動（4）汚染（5）侵略的外来種　の順

つまり農地の拡大、野生生物である魚の乱獲、森林伐採、絶滅のおそれのある動植物を商業的に利用することなどが「野生の世界」を壊してしまっているのです。

そのため買う物や量（消費行動）を変えたり、まち・むらづくりの中に野生生物との共存を取り入れたりするという、「くらしを変えること」が「野生の世界」を守ることにつながります。

ではどんな商品が遠い国の野生生物を絶滅の危機にさらしているのか、どんなくらし方が野生生物と共存できるのか。

そうした情報や論考を発信したり、政府や企業、国際機関などに意見を表明したりしているのが、私たち、野生生物保全論研究会です。

日本にも野生生物を守りたい人がいる！　私たちが国際会議に参加する意義

絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引は、ワシントン条約で規制されています。国際会議の場で日本政府は野生生物の利用は推進の立場で取引規制には後ろ向きです。でも日本国民は「ゾウが絶滅してもかまわないから象牙がもっともっと欲しい」と思っているのでしょうか？日本政府の発言だけを聞いた世界の人々はそう思ってしまいます。

そこでNGO（非政府組織）である当団体が国際会議に参加することで、日本にも野生生物を守りたいと思っている人がいることを世界に発信できるのです。

とくに象牙は国際取引はもちろんのこと国内での売買を禁止する国が増えています。しかし日本では象牙加工品の国内での販売は禁止されていません。そのため日本からの「象牙は買わない」という声は、密猟をあきらめさせるメッセージになります。

当団体は国際自然保護連合（IUCN）、国際的なNGOの集まりである、種の保存ネットワーク（SSN）の会員になっています。海外の団体と協力して意見表明やロビー活動を行っています。

ぜひ野生生物と共存する未来をめざす仲間に

野生生物の保全に関心をお寄いただき、ありがとうございます。

当団体は出発点である理論研究会を土台として、ブログnote、小学生以上を対象としたラジオ番組「生きもの地球ツアー」などを通じての普及啓発活動、政策提言活動をしています。

このような活動は、会員の方に年に３回お送りする会報『JWCS通信』でご報告しています。

【会員の種類】

・正会員　年会費 5,000円　（４月～）、年度途中にご入会いただいた場合は会報のバックナンバーをお届けします。

・D正会員（デジタル正会員）　年会費5,000円　PDF版の会報をメールでお送りします。

・運営会員　総会で議決権があります。年会費6,000円で税の優遇措置のはありません。NPO法上の社員として東京都に名簿を提出します。D運営会員は会報をメールでお送りします。

会員の数は野生生物保全の力になります。会員になって野生生物と共存する未来をめざす仲間になっていただけると嬉しいです。

認定NPO法人野生生物保全論研究会
事務局長　鈴木希理恵

ご支援の使い道

皆さまからの会費は、おもに国際会議への参加費用、事務経費、人件費、会報の発行に使わせていただきます。（法人化以降の会計書類はすべてウェブサイトで公開しています）

当団体は小さな組織ですので、お一人、お一人のご支援が大きな存在です。海外の大きな自然保護団体とは規模の上では比べ物になりませんが、オンリーワンの活動を続けるために、温かいご支援をお願いいたします。

正会員の会費は税の優遇措置の対象です

当団体は認定NPO法人に認定されておりますので、「正会員」の会費は寄付金と同様に、所得税、住民税（※東京都など自治体による）、相続税の優遇措置が受けられます。

個人　最大で（寄付金額－2000円）×(所得税40％＋住民税10％※)が減税されます
法人　損額算入限度額の枠が拡大されます
相続人寄付をした相続財産が非課税になります

＊決済画面でご記入されたお名前、ご住所が領収書に記載されます。この領収書は確定申告の時の寄付金控除に必要になります。

ただし「正会員」は総会での議決権はありません。「運営会員」は議決権はありますが、会費は税の優遇措置の対象外です。