熊本県人権教育研究協議会とは

熊本県人権教育研究協議会は1971年、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすための教育内容の創造を目的とした「熊本県同和教育研究協議会」創立から49年の歩みを重ねてきました。熊本県における人権教育、「同和」教育の推進はもとより、人権文化の創造をすすめる調査・研究団体として、県内の各市町村の行政機関、人権教育推進団体、学校、ＮＰＯ法人等、さまざまな関係団体のみなさまとともに取り組みを進めています。熊本県の人権教育・啓発のさらなる充実と広がりを求めて、多くの皆様方にご支援をいただいています。

本協議会の主な活動

１、「部落差別をはじめあらゆる差別をなくす熊本県人権教育研究大会」

　毎年県内各地で地元の協力を得て開催しています。約３０００人の参加者がある県内最大規模の教育研究集会です。毎回１００本を超える実践が報告されています。

２、課題別研究会

　毎年夏に４回の課題別研究会を実施しています。「進路保障」「共生の教育」「部落問題学習」「教育内容の創造と授業づくり」「子どもの育ちを保障する人権のまちづくり」のテーマを組み合わせ、講演と実践報告を行っています。毎年４回合わせて約３０００人の参加があります。また、冬には「自主活動」をテーマとした冬期課題別研究会を実施しています。

３、学校教育部会研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県内各地に配置されている人権教育主任を対象に「人権教育の推進に関する研修会」を年４回実施しています。また、小中高それぞれの校種別研修会も行っています。

４、社会教育部会研修

　県内約２０市町村の行政職員を中心に専門委員会を構成し、各地域における活動の交流や、講演会、宿泊研修会等を実施しています。

５、出版事業

　機関誌「県人教ニュース」の発行（年１０回）、人権読本「きずな」の発行　等

人権確立社会の実現に向けて

私たちは「学ぶことによってつながり、つながることによってさらに学ぶ」ことの積み重ねを通して、反差別・人権確立社会の実現に向けた自分自身の歩みを確かなものにしてきました。そこに、人と結ぶ同和教育・人権教育の確かさがあり、魅力があり、財産があります。「子どもたちを取り巻く差別の現実や教育、社会システムのありよう」を検証しながら、ひとり一人の子どもの未来を保障する教育や社会の実現に向けて、さらなる一歩を踏み出したいと思います。確かで豊かな学びを子どもに保障することは、よりよい未来を創ることです。すべての子どもに学びとその育ちを保障する取り組みを、ひとり一人ができることを寄せ合って、社会の営為として進めてまいりましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県人権教育研究協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　野口誠也

ご支援の使い道

本協議会は「部落差別をはじめあらゆる差別をなくす熊本県人権教育研究大会」と「課題別研究会」の参加・資料代による収入で運営の大半をまかなっています。ところが、本年（２０２０年）この二つの事業の中止を余儀なくされました。そのため、来年度以降の運営に多大な影響が心配されるところです。そこで、みなさまからのご寄付は、今年度の本協議会の維持費（借損料、人件費等）に使わせていただきます。

本協議会の取り組みにご理解をいただき、ぜひともご支援いただきますようお願いいたします。