団体

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（略称「NPOキミト」）
国際的に非難される日本の「子どもの連れ去り」をなくし子どもたちが安心して暮らせる社会の実現を目指す。
設立年月日
令和５年３月１日
連絡先
東京都江東区東雲２－７－１－３００８
infokimito@gmail.com
主な活動
共同親権推進活動/国会議員陳情/裁判所での離婚裁判傍聴活動/「実子誘拐被害調査」

実績

１、ラジオ「会えない君に届け！パパママの声」
２、被害者への聞き取り取材人数１７０人
３、国会議員全員陳情！お会いした国会議員

４、全国1200自治体への「子どもの連れ去りは犯罪です」一斉郵送
５、日本で恐らく初めての「実子誘拐被害調査」実施

６、国会議員会館で「配偶者からの深刻なDV～実子誘拐被害」
７、「実子誘拐被害者の声を国会議員全員に届ける署名活動」
８、国会議員会館で「実子誘拐被害者の実態を知るシンポジウム」開催
９、主要５党の代表にお手渡しする！「共同親権の民法改正に実子誘拐被害防止の３つの条文を！」署名活動
１０、「家裁の実態調査」実施
１１、「共同親権を求める国会傍聴チーム」で国家審議を全回傍聴
１２、古賀礼子弁護士による「GO！GO！共同親権/推し進めよう！親子が会える社会」開催
１３、全国の検察庁に「実子誘拐の起訴を願う」陳情アクション実施
１４、家裁（地裁高裁）の「離婚裁判」傍聴活動
１５、初の書籍「家裁のデタラメ」出版（令和７年２月２４日）

※書店、Amazon等通販サイトで発売中

活動の背景、社会課題について

■日本の婚姻事情
日本は1970年代以降、婚姻形態が「お見合い結婚」から「恋愛結婚」へと変わり、今も自由恋愛がによる婚姻が主流です。一方で、離婚も増え、今は３組に１組が離婚します。

■諸外国と日本の違い
諸外国も同様の「恋愛結婚が増え離婚が増えた」歴史がありますが、日本と違い、父母の勝手で子どもに不利益がないように離婚後も夫婦は父母として子どものために協力する意識・文化を醸成する「共同親権」を導入し子どもが親の離婚で片方の親に会えなくなったり出自がわからなくなるようなことのない社会になっています。

■諸外国の「共同親権」
上記のように、諸外国は婚姻事情の変化に対応し子どもの不利益がないよう「子どもの権利/利益の保障」として「共同親権」を積極的に導入しました。アメリカやフランスは４０年ほどの歴史があり、それよりも遅れたオーストラリアや韓国なども法制度の改正を積極的にし「離婚後も父母が協力する共同養育」の文化の土壌がすでにあります。

■日本の「単独親権」の社会問題「子どもの連れ去り/実子誘拐」
日本は婚姻事情の変化に対して子どもの権利/利益を保障する「共同親権」を導入しませんでした。
ようやく1970年代から約５０年経過してようやく国（国会）は昨年2024年に「共同親権導入」を採決しましたが、国際基準から外れ長く「単独親権」維持をしてきた日本では、「子どもの連れ去り問題/実子誘拐問題」が生じ、諸外国から子どもの人権をないがしろにしている国だなどと強く非難されています。

■深刻な日本の「子どもの連れ去り/実子誘拐」の被害

"仕事から疲れて帰宅したら妻子（夫子）がおらず家財等もなくなっており、テーブルに置かれた「弁護士からの通知書」に気づき読むと「今後一切子どもたちとの接触をしないように」と書かれていて血の気が引き手が震え何をしてよいかわらかず、交番に駆け込んでもなぜか「元気にしているから何もするな」などと警察に言われ、突然「闇」に陥るような感覚になり自殺すらも考えました"
（被害者Ａさんの体験談より）

被害者の多くはこうした体験をしています。
また、「連れ去り」のほかに、単身赴任中に自宅に入れないようにされたり、女性の被害に多いケースはそれまでひどいモラハラＤＶをしてきた夫から突然「離婚してやるから後で子どもはそちらに渡すからひとまず引っ越ししてくれ」と言われ別居すると約束とは違い一切子どもに会させてもらえない「閉め出し被害」も多数あります。

こうした子どもと突然会えなくさせらる親たちは男性が９割,、女性が１割の割合であり、どちらもその苦しみは計り知れず自殺をする人も少なくありません。

今回の活動について

この画像をA４サイズのハガキにして国会議員約７００人全員宛てに一斉に郵送します。
■この活動の目的
「日本ではこんなに親子が会えなくなっている」ことがわかるデータを提示することで「え？年間１万２千人の親が子どもに会うのに家裁に申し立てするの？」と事実を知って永田町の認識を変えよう！
■成功するの？
昨年１２月に「男性もDV被害者であることがわかるデータ」をハガキにして国会議員全員に郵送しました。直接的に影響があったかわかりませんが、そのあと、産経新聞、文春、ABEMAプライム、弁護士.JP等のメディアが連続して「女性による男性へのDV」についてが報道されました。

■目標金額
150,000円

＜経費の計算＞
①＋②＋③=約15万円

①ハガキ作成代…17,000円
ハガキ12,000円
ラベル 3,000円
インク等2,000円

②郵送料...約10万円
@140円×700人=98,000円

③そのほか…約3万円
クラファン利用に係る諸経費
リターンに係る費用

※デザイン、発注、宛名印刷、ラベル貼り、郵便局への持ち込み等は、私によるボランティアでカバーしますので費用は掛かりません。

代表者メッセージ

私は３年前はこんな深刻な社会問題があるなんて全く知りませんでした。被害者のお父さん、お母さんたちと「X」（旧Twitter）で知り合い、詳しく教えてもらわなければ私は今もこんなひどい被害があるなんて知らず生きていたことでしょう。知ってよかったと心から思います。
世間には「子どものいない方の親はひどい親」という偏見があります。その偏見が邪魔をして救われない命やそして一番の被害者である子どもたちを助けることができていません。それも国会議員が知らないなんて日本の将来はどうなるのでしょうか？私は日本を大事にする人たちに、特に国会議員にこのことを知らせたいです。
ぜひ、お力をお貸しください。被害者の声を届どけ、日本の子どもたちが安心して暮らせる社会を実現しましょう。

寄付金の使い道について

A.目標金額に未達の場合
国会議員への送付件数をその分減らします。与党を優先し調整します。
B.目標金額を上回った場合
「オールインワン方式」のため返金はありません。
交通費や書籍購入費、調査システム利用料、裁判所の記録閲覧に必要な印紙代などで毎月１０～１２万円程度の支出があります。人件費はなくあくまでもボランティアですが、こうした実費は必要です。年間１２０万～１５０万円の経費が掛かります。余ったお金はこちらの年間経費に充当します。あらかじめのご理解の程よろしくお願いいたします。