新潟県民と原発問題の軌跡
新潟県民は長年、原発の立地・運転に関してさまざまに翻弄されてきました。
・1972年、東京電力柏崎刈羽原発建設計画について荒浜町内会の自主住民投票結果等々の反対を
押し切って建設進行。
・1996年、東北電力巻原発建設計画の是非を問う巻町住民投票が実施され、反対多数により
建設中止へ。
・2001年、東電の柏崎刈羽原発へのプルサーマル計画が刈羽村住民投票の反対多数により中止。
・2002年、東電の長年の不正・隠ぺいが発覚し、社長等辞任。新潟と福島の全原発17基が停止。
・2007年、再び東電トラブル隠し発覚。1992年2月柏崎刈羽1号炉の緊急停止を隠ぺいしていた等。
・2007年7月、中越沖地震により、柏崎刈羽原発の損傷3000カ所、変圧器の火災発生。
・2011年、東電福島第一原発過酷事故を受けて、柏崎刈羽原発の原子炉も順次停止。2012年3月から全機停止。
・2012~2013年、「みんなで決める会」再稼働を問う県民投票条例の直接請求に7万余筆。県議会で否決。
・2015年、東電は関東より福島より早く新潟県内でTV・ラジオ等で原発CMを再開。
・2016年、米山知事のもと、新潟県独自の「3つの検証委員会」が発足した。
・2020年、東電柏崎刈羽でID不正入室等の発生、規制委員会が核燃料の移動禁止を命令。
・2024年1月、能登半島地震。新潟県内でも液状化等多大な被害。
・2024~2025年、「県民投票で決める会」再稼働を問う県民投票条例の直接請求に14万余筆。
・2025年4月、 上記直接請求の条例案を、県議会与党が否決。
・東電と国からの再稼働「地元同意」要請に対して、柏崎市長・刈羽村長は同意を伝える。
・県知事の「原発再稼働は県民に信を問う」公約が焦点となる中、国や東電の説明会、県公聴会
が開かれたが、時間切れや公開度に疑問も残った。
・県民意識調査(回収数5771)では、「再稼働の条件は整っていない」約6割、「東電の原発運転は心配だ」約7割、安全対策の認知度を量る設問のクロス集計、等の報告書が出された。
https://www.pref.niigata.lg.jp...
・11月、花角知事は「これまでの安全対策や防災対策について認知が広がれば、再稼働への県民
の理解が進む」として再稼働同意判断を行った。12月県議会で最大会派の自民党などが知事の
判断を追認した。
2024年・2025年から、県民投票で決める会や新潟県民ネットワークは、原発再稼働について広く民主的な熟議を積み重ねようという趣旨によって緩やかに連携し、情報共有・発信、行政や議会への働きかけ、街頭アクション「原発再稼働の是非は私たち県民で決めたい」、新潟県庁包囲人間の鎖行動、集会や意見交換会の開催等を行ってきました。そして2026年も活発に活動継続し、新たなプロジェクトを立ち上げました。
2026年プロジェクトの活動内容と、ご支援金の使いみち
[第1プロジェクト]
~クラウドファンディング目標額500万円
柏崎刈羽原発再稼働の今、「私たちの選択で、未来は変わります」と多くの県民へ伝える、リーフレット「あの経験を、次の選択へ。」を制作、 新潟全県40万軒へ届けます。
・長年の経緯などを改めて一覧し、考えるきっかけになることを願い、手に取りやすく読みやすいよう工夫をしました。
・リーフレット掲載情報の出典・資料などは、県民ネットワーク公式webサイトの特設ページにて確認いただけるよう、詳しく掲載し、充実させていきます。
・幅広い県民の方々へ届くよう、1軒1軒へのポスティングを、各市区町村ごとにボランティア主体で進めます。
・街頭での配布も行います。


「あの経験を、次の選択へ。」リーフレット特設ページ
https://kk-kangaeru2025.net/?p...
(ご支援金の使いみち:リーフレットの編集、デザイン、印刷、運送、ポスティング等の経費)

[第2プロジェクト]
~クラウドファンディング・ネクストゴール~
この間の県民投票で決める会や県民ネットワークの活動の記録を未来へのこし、多くの方へ伝える記録誌を、2026年冬に制作。
・ご支援により、読みやすい編集、普及しやすい価格、図書館への献本等が実現できます。
(ご支援金の使いみち:記録誌の執筆、編集、デザイン、印刷、運送等の経費)
県境を超えてご関心、ご支援をお寄せください
東京電力の原発立地は福島県と新潟県に。
電力は東電管内へ。
万一の被害は風(偏西風の影響大)によって広域へ広がります。
原発立地地域では「地元同意」要件等がありますが、消費地ではエネルギー政策への住民意思の反映機会がありません。
柏崎刈羽原発再稼働を問う活動へ、皆様のご関心、ご支援をお寄せください。

新潟県民ネットワーク世話人よりメッセージ
(世話人・本間保)
私は新潟県柏崎市に住んでおります。高校生のころ原発誘致の話があり、間もなく60年になります。長い反対運動があり、私たちは原発の見える街で暮らしてきました。
しばしば原発は故障し、2007年には中越沖地震で大きな被害を受けました。そして、2011年福島事故。15年を経た今でも故郷に帰れない福島の皆さんの姿は、明日の私たち自身の姿でもあります。その危機感を新潟県民が共有し、昨年、県民投票を求める署名活動の大きなうねりを作り出しました。
万一事故が起これば新潟県だけでなく、風下の関東一円に壊滅的被害が広がり、日本を壊滅させます。それは明日にでも起こりうる危険です。原発のない社会を目指す私たちの活動は、日本の崩壊を防ぐ運動でもあると考えております。東電の圧倒的資金力による宣伝に対抗することはとても大変です。全国の皆様に支援をお願いし、この運動を次の世代に引き継いていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

(世話人・片岡豊)
福島第1原発過酷事故から15年の今、東電は柏崎刈羽原発再稼働後もなおトラブルを繰り返し、また今なお「原子力緊急事態宣言」下にあるにも関わらず営業運転を開始しようとしています。思い出せば早くも2011年12月に当時の野田首相の「収束宣言」、2013年9月に安倍首相の「アンダーコントロール」発言、「復興五輪」と続き、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」ではついに「原発回帰」へと政府は舵を切りました。あたかも福島第1原発事故がなかったかのごとく……。県民の過半の意思をないがしろにして、「国策」として推進される原発回帰に、唯々諾々と従った県知事・県議会。それでもなお私たちは、地方自治・民主主義のあるべき姿を求めて「再稼働の是非は私たち県民が決めたい」という思いを胸に、「智恵」と「勇気」と「分別」をもって歩み続けます。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願い致します。

ご支援&応援を、よろしくお願いいたします!

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