公益財団法人への寄附額は、年度末に確定申告することで節税になります。申告時に①所得控除または②税額控除のどちらかを選択します。これは、租税特別措置法第41条の18の3に従うものです。
当財団の母体となる東邦電気産業株式会社は、昭和４４年の設立後、お客様にとっての最適な設備とは何かを追求し、お客様のご本業をインフラ面からお支えすることで発展して参りました。この度、これからの日本の産業や教育、文化が進化し発展を続けていくために、これからの日本社会を支える若い人財を育成・支援する活動を始めることになりました。
皆様のご寄付は、学業に専念したいとの強い意志がありながら、経済的理由により修学が困難な大学生と大学院生に対し、年間お一人２４万円の「給付型奨学金」（返済不要）に充てられます。
将来の日本に有用な人材の育成支援にご支援をお願いいたします。
以上
