一般財団法人くまもとSDGs推進財団とは

私たちは誰一人取り残されない持続可能な地域づくりのために、様々な地域課題や社会問題を、市民セクターや企業、行政等、全てのセクターとの共助により、熊本から解決していこうと決意し、2019年9月に熊本初、市民発で設立された財団法人（コミュニティ財団）です。

なぜ今、ひとり親世帯への支援が必要なのか

熊本県内では自粛解除を受け、ようやく経済活動の再開に向けて歩み始めましたが、これまでの自粛により、職を失う方も少なくなく、特にひとり親世帯への影響は計り知れないものがあります。

私たちが4月に行った「新型コロナウイルス感染症対策に係るＮＰＯ等支援の緊急アンケート」の回答からも、ストレスからの幼児虐待、かさむ生活費、預け先がなく深まる孤立等々の声が聞こえます。

このような中、4月には、社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会（旧熊本県母子寡婦福祉連合会）が中心となって、同協議会に加入する県内1,078件のひとり親世帯におよそ一週間分に当たるお米やカップ麺等の支援がなされました（200万円相当）。

国も「特別定額給付金（１０万円）」の支給を決め、5月に入り、申請手続きが開始されましたが、手元に届くためにはしばらく時間がかかります。

今、「給付までの間をつなぐ」継続した支援が求められています。　

そこで、当財団では、上記協議会と連携を図り、この喫緊の課題の解決に向けて、全国民に給付される「特別定額給付金（１０万円）」を、経済的にゆとりのある方々から、ひとり親世帯に向けた、善意の志として提供する橋渡しを行います。

一週間単位で約200万円の支援金が必要です。10万円が給付されると思われる5月末までの3週間分、支給が遅れることや対象者（加入者）増を見越し、事務局費を含め目標金額を1,000万円としています。

子どもたちは、明日の日本を支える社会の宝です。日々の食事と勉学に勤しむ環境づくりの為に、是非皆さんの善意を志にかえてご協力をいただきますようお願いします。

緊急アンケートの結果より

○幼児虐待の発生

・育児への負担、ストレスの解消の場所が無い。

・学校が休校となり、子どもが毎日自宅にいることで、イライラがつのり虐待がはじまった。

○かさむ生活費

・給食もなく、子ども食堂も開催されていないため、食費がかさんでいる。

・養育の負担感増、経済的負担増。　・休職になり収入源

○預け先がない。孤立

・移住者で熊本には親戚もなく預け先がない。休校のため一人で留守番を強いられている。

・外国籍のひとり親で日本には身寄りがなく預け先がない。

※ご寄付を頂いた額から、クレジットカード決済手数料、寄付金の管理・領収書の発行、助成事業の公募・審査にかかる経費（法人会計（管理費））として、20％を差し引かせていただきます。ご理解、ご了承を頂ければ幸いです。

・ひとり親世帯が特別定額給付金（10万円）の給付を受けるまでの生活費の一部給付と物資支援

・各種情報提供、相談対応等の伴走支援

・ひとり親世帯対象のニーズ調査　　等