【京都市】Arts Aid KYOTO/日下部(式部)家住宅 南面下部茅葺屋根修理へご支援を

日下部式部家住宅は、中世に公文職として、また、江戸時代には供御人(くごにん)として菖蒲等を御所に献上した家です。建物は明和9年(1772)建築、小屋組は鳥居の形状をつくって屋根の力を受ける形式で、京都市北部の民家の特色の1つです。茅葺民家の発展過程を示す事例としても高く評価され、京都市指定有形文化財となっています。屋根の腐敗が著しく雨漏りも発生しているため、茅葺屋根の修理を行います。

日下部式部家住宅とは

  日下部式部家住宅は、明和9年(1772)に建築。昭和62年(1987)に京都市有形文化財となり、復原工事を経て現在に至っています。

 日下部式部家は平安時代において式部職として朝廷に仕え、以後、鎌倉・室町には公文として天皇家御領・小野山の荘官でありました。江戸時代以降はその身分を失いましたが、なお、庄屋として御所との関係は続いていました。

 建築物の特徴としては北山型民家に属しますが、北山に残された唯一の供御人屋敷としての特徴を備え、建築史的にも民俗学的にも価値ある貴重な建築物であり、平成30年(2018)には「京都を彩る建物や庭園」に認定されており、後世に守り継いでいくべき遺構と考えております。

      外観
       内観
       内観

貴重な文化財を後世につなげるために

今回は、日下部式部家住宅における茅葺屋根修理の費用を募るプロジェクトです。

茅葺屋根が耐用年数である20年を超過しています。また、山間に位置し降雨量が多く、かつ、日当たりの乏しい地域であるため、屋根の腐敗が著しく、復原当初から約5年おきに部分補修を重ねて参りましたが、ついに昨年からは雨漏りも発生し、緊急に茅葺替工事の必要に迫られる事態となりました。

屋根の全容。屋根の損傷が著しく、部分補修を行った痕跡が複数ある。
腐敗した茅が崩れ落ち、鉾竹が露出している。

「Arts Aid KYOTO」(京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)を通じて皆様のご寄付をたまわることができればありがたく存じます。

ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※本プロジェクトではいただいたご寄付に対する返礼品はございません。

本プロジェクトの概要

  • 修理工事時期:令和6年6月~8月
  • 目標金額:40万円
  • 資金使途:日下部式部家住宅における茅葺屋根南面下部修理

※ 今年は必要な修理の一部を行い、目標額以上の寄付金が集まった場合には来年度以降の修理費用に充てさせていただく予定です。

<ご支援の前にお読みください>

  • 本プロジェクトは、寄付総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、事業内容の見直しや目標金額分を自己負担するなどして、事業を実施します。
  • いただいたご寄付のうち、30%は京都市が行う文化財保護施策及び事務費等に充当します。
  • 認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化財保護施策に活用させていただきます。

Arts Aid KYOTO(文化財保護・事業認定型)について

京都市では、大切な文化財を後世へつなぐため、令和4年9月から「Arts Aid KYOTO」(京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)の支援対象に、文化財の保護のための事業を追加しました。

事業認定型は、寄付金等の7割を文化財所有者等が行う文化財保護事業への支援に、3割を基金に積み立て、本市が行う文化財保護施策(京都市指定・登録文化財への修理等助成など)に活用します。

ご寄付のメリット① 税制上の優遇措置を受けられます。

京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となります。

個人の方 ふるさと納税

京都市へふるさと納税(寄付)をすると、確定申告を行うことで、その納税額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されます。

  • 控除される金額には、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。
  • 京都市内にお住まいの方からの寄付についても、ふるさと納税制度による税額控除は可能です。
  • 確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。希望された方には申請書の様式等を送付いたします。

※ふるさと納税の詳細については、こちらをご確認ください。

企業の方 企業版ふるさと納税

令和2年度の改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割(改定前は6割)となり、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。

  • 1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となります。ただし、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
  • 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

※企業版ふるさと納税の詳細については、こちらをご確認ください。

ご寄付のメリット② 表彰制度があります。(条件あり)

一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。該当する方には後日、京都市からご連絡いたします。

京都市における篤志者表彰

京都市では、本市に多額のご寄付をしていただいた方に対し、市長が篤志者として表彰する取組を行っています。

  • 100万円以上のご寄付をいただいた方を対象としています。(京都市篤志者表彰規則による)
  • 表彰は原則として、京都市最大の式典の一つ、京都市自治記念式典(10月15日)において執り 行います。

国からの紺綬褒章

京都市へのご寄付は、金額などに応じて、国の栄典制度である「紺綬褒章」の対象となります。

  • 公益のために私財(個人500万円以上・法人1,000万円以上)を寄付した方が対象です。
  • 褒章の対象となるご寄付をくださった方が希望される場合において、京都市から国に申請し、審査・授与されるものです。

※紺綬褒章の詳細についてはこちらをご覧ください。


お問い合わせ

京都市 文化市民局 文化芸術都市推進室 文化財保護課 Arts Aid KYOTO担当

住所:〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488  

TEL:075-222-3130、FAX:075-213-3366、メール:bunkahogo-kihu@city.kyoto.lg.jp

このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
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