Arts Aid KYOTO(事業認定型)認定事業です
京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市 連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
このプロジェクトは、2024年度のArts Aid KYOTO(事業認定型)に認定された【共通舞台「ロミオとジュリエット」】へのご支援を募集するページです。
Arts Aid KYOTOの仕組み
Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。
![](https://congrant.com/api/files/tmp/projects--26--a4--62--70--9a--mG3Fv3RZlVkIJqunOWDwkWcvTkcvz0GmyUWHmFE6.png?expires=1725807599&signature=75ef8db7dbe7efdad55d4cfdba0293ad3f5a6d2ebc0a7af9748852c4ae7c3684)
事業名
共通舞台「ロミオとジュリエット」
事業者
事業内容
京都を拠点に活動する舞台芸術カンパニー「共通舞台」がシェイクスピアの「ロミオとジュリエット」をTHEATRE E9 KYOTOで上演します。
「ロミオとジュリエット」に描かれているのは、私たち人間は自らの愛を、そして他者の愛を本当に信じることができるのか、という葛藤の物語です。この物語の上演は、現代に生きる私たちが、人間関係を支える愛に、いま一度立ち返ることのできる機会になり得るのではないかと思います。
【SNS】
Instagram、X(旧Twitter)、YouTube
事業スケジュール
2024年5月 チケット販売開始
7〜8月 京都芸術センターでワークショップ開催予定
9月 公演実施
(公演予定日時)
9月22日(日)~29日(日)
※24日(火)休館日
公演時間等詳細は後日公式サイトにてお知らせします。
事業の意義
共通舞台「ロミオとジュリエット」は京都市民を中心とした俳優・スタッフで構成し実施いたします。京都市にある共通舞台の稽古場で日々稽古をし、丹念に創作をしています。また、京都芸術センターで市民に向けて演劇のワークショップも開催します。そして、京都駅近くの小劇場THEATRE E9 KYOTOで公演をすることで、京都市民が足を運びやすい場所で舞台芸術を届けます。こうした活動を通して、京都市の文化芸術振興や市民還元に貢献いたします。
共通舞台は、舞台芸術の文化財化が進行している中で、今一度、舞台芸術とは何か、そしてそれが現代社会に何をもたらし得るかというラジカルな問いに向き合いながら、社会と接続する舞台芸術の創造を目標としています。
そのために、民間企業や個人からのスポンサード、観客層の拡大を狙いとした広報戦略、舞台芸術祭や舞台芸術賞への参加などの経営的取り組みを積極的に行い、劇団の成育を図っています。
作品創造以外にも、舞台芸術の知を用いながら、業種に囚われることなく、さまざまな社会課題へのアプローチとなる活動を拡充します。
共通舞台代表の村上太基はTHEATRE E9 KYOTOにて令和6年度に芸術参与、令和7年度から芸術監督として携わっていきます。
お礼の品について
《企業の方》
金額自由でご支援ください。
9月14日までに御寄付いただいた方は、公演当日パンフレットと共通舞台ホームページに企業名を掲載いたします。
《個人の方》
金額自由でご支援ください。
9月14日までに御寄付いただいた方は、公演当日パンフレットと共通舞台ホームページに御名前を掲載いたします。
税優遇・表彰について
このプロジェクトへのご支援は、京都市に対するご寄付となります。
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
個人の方のご支援「ふるさと納税」
ふるさと納税制度とは、自治体への寄付額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除される制度です(例:30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除)。
・寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
・全額(2,000円を除く)控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。
企業の方のご支援「企業版ふるさと納税」
企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割(改定前は6割)となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。
ご支援の前にお読みください
- 寄付額1万円以上でご希望の方は、京都市のホームページ及び京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」等の広報物に、お名前を掲載させていただきます。
- Kyoto Art Donationへのご寄付は、コングラント株式会社の決済システムを利用しています。
- 支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、京都市のホームページ、京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」及びSNSなどで発信させていただく場合があります。
- 取得する個人情報は、Kyoto Art Donationの事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。また、お礼の品をご希望の方については、本人の同意があったものとみなし、個人情報保護法第69条第2項第1号に基づき、「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を認定事業者に提供いたします。
- 認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化芸術振興策に活用させていただきます。