Arts Aid KYOTO（事業認定型）認定事業です

京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
このプロジェクトは、2024年度のArts Aid KYOTO（事業認定型）に認定された【みらいの森 i-ARTプロジェクト】へのご支援を募集するページです。

Arts Aid KYOTOの仕組み

Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。

事業名

みらいの森 i-ARTプロジェクト

認定事業者

NPO法人京都障害福祉デジタル化推進協会
理事長辻本将仁

事業内容

　障がい者アート（絵画を中心に陶器やクラフトなどのアート作品も含む）の魅力を発信。事業で増やした展示場所のデジタル額縁に配信し、京都市内5ケ所を中心に企業・店舗や施設で障がいアートに触れていただく場を創ります。
　企業内の片すみやまちなかの店舗等で配信する絵画だけでなく、就労支援事業所で作成したクラフトや陶器、手作り小物等も展示します。

　絵画（イラストや写真）の配信では、デジタル化されたアートの配信だけではなく、取材した作家プロフィールデーターや制作中の作家さんの動画等も配信し、作家さんの魅力や作品の素晴らしさをデジタルで展示、配信することで、市民の多くの方の日常にその素晴らしさを体験する機会を創ります。

　「みらいの森」プロジェクトは、森の木々を植樹するように、障がい者アートの展示場所・制作場所を増やし、障がい者アーティストが働く場づくりを展開。プロジェクトを応援してもらえる企業又は就労支援を運営する会社と連携し、アーティストたちの自立支援や、就労支援に繋げます。

事業スケジュール

2025年3月~　　　　「みらいの森i-ART」展示イベント
　　　　　　　　　　展示協力場所への一斉展示配信開始
　　　　　　　　　　ワークショップの開催

事業の意義

　本事業では、京都の文化芸術の中でも障がい者アートの魅力を市民の皆様に理解してもらい、アートを通じた交流につなげるものであり、従来にアートに興味が無かった方に対しても身近にアートの存在を感じてもらい、障がいを持つ方の個性や能力を活かした仕事や賃金アップ等に繋げる事を目的としています。

　今回この補助金を通じて、少しでも京都の町中にアートの存在を増やし、同じ方向を考える事業者（天才アート、co-jin、amiami、他就労支援事業所）も含めた形で、縦割りでの活動ではなく、一緒に繋がり協力して盛り上げられるように活動していきたいと考えています。

　本事業は、企業の片隅や街の中にあるお店や施設など、継続的にアートを展示する場を着々と増やしながら（次年度の目標には10ケ所）、デジタル技術を利用して、アートの感想や作家さんへのメッセージの共有や、「みらいの森」プロジェクト応援いただく「みらいの森」の「住民」を増やす活動も同時に進めていきます。

　障がい者の就労支援につながる「みらいの森」をつくる作業を、少しでも多くの方にご理解いただきながら、京都を芸術に特化したアート空間の町にしていくべく発展を目指していきます。

お礼の品について

《企業の方》
○みらいの森展覧会・イベント招待
○作成予定のＷＥＢサイト、情報誌、i-ARTギャラリ―での名称記載

《京都市内在住の個人の方》
○みらいの森住民票名刺
○みらいの森展覧会・イベント招待（金額関係なく）
○作成予定のＷＥＢサイト、情報誌、i-ARTギャラリ―での名称記載

《京都市外在住の方》
＜10,000円以上ご寄付の方＞
○みらいの森住民票名刺

＜30,000円以上ご寄付の方＞
○森のアートポストカード

＜50,000円以上ご寄付の方＞
○森のアートポスター（Ａ２）

＜80,000円以上ご寄付の方＞
○森のアートキャンバス（Ｆ８）

税優遇・表彰について

このプロジェクトへのご支援は、京都市に対するご寄付となります。
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

個人の方のご支援「ふるさと納税」

ふるさと納税制度とは、自治体への寄付額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除される制度です（例：30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除）。
・寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
・全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。

企業の方のご支援「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。

ご支援の前にお読みください

寄付額1万円以上でご希望の方は、京都市のホームページ及び京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」等の広報物に、お名前を掲載させていただきます。
Kyoto Art Donationへのご寄付は、コングラント株式会社の決済システムを利用しています。
支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、京都市のホームページ、京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」及びSNSなどで発信させていただく場合があります。
取得する個人情報は、Kyoto Art Donationの事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。また、お礼の品をご希望の方については、本人の同意があったものとみなし、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を認定事業者に提供いたします。
認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化芸術振興策に活用させていただきます。