Arts Aid KYOTO（事業認定型）認定事業です

京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
このプロジェクトは、Arts Aid KYOTO（事業認定型）に認定された【創立80周年記念京都工芸美術作家協会展　煌 -KOGEI・つながる未来-】へのご支援を募集するページです。

Arts Aid KYOTOの仕組み

Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。

事業名

創立80周年記念京都工芸美術作家協会展　煌 -KOGEI・つながる未来-

認定事業者

京都工芸美術作家協会　理事長　羽田登

事業内容

創立80周年を記念し、京都の主な工芸美術作家の創造的な作品を、広く紹介する展覧会を開催。今回は「煌 -KOGEI・つながる未来-」をテーマとし、工芸美術の普遍的な価値を世界の人々と共有し、未来社会に繋げていきます。

【主催】
京都府、京都文化博物館、京都工芸美術作家協会

【場所】
京都文化博物館　３階総合展示室

【出展】
京都工芸美術作家協会　会員約200名

公式ホームページ

事業スケジュール

2025年8月30日（土）～9月15日（月・祝）
午前10時～午後7時30分（入場は午後7時まで）

事業の意義

古来より自然の中で暮らし、自然との調和を大切にしてきた日本人特有の美意識や感性が落とし込まれた工芸作品は、世界に誇るべき伝統・文化です。その豊かな造形表現と技術の積み重ねを、悠久の歴史が織りなすここ京都の地から発信することにより、次世代への継承や魅力の再発見に繋げることが可能です。

年代や所属、分野の垣根を超えた幅広い作家が現代の感性で自らの世界を追求し、独創的な意匠と斬新な技法を余すことなく披露する本事業は、美術工芸の道を志す若者にとって知識欲を高める場所となり、慣れ親しんだ者や工芸作家にとっては、作者これまでの歩みに鼓舞され、新たな挑戦のきっかけを生みだす起爆剤的な場所となります。

お礼の品について

《企業の方》
・目録へのお名前の掲載（※令和7年８月15日までにご寄付いただいた方が対象）
・オープニングレセプションへのご招待（作家の解説付き）

《個人の方》
本事業は、個人の方からのご寄付を受け付けておりません。

税優遇・表彰について

このプロジェクトへのご支援は、京都市に対するご寄付となります。
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

企業の方のご支援「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。

ご支援の前にお読みください

氏名の公表をご希望の方は、京都市のホームページ及び京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」等の広報物に、お名前を掲載させていただきます。
Kyoto Art Donationへのご寄付は、コングラント株式会社の決済システムを利用しています。
支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、京都市のホームページ、京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」及びSNSなどで発信させていただく場合があります。
取得する個人情報は、Kyoto Art Donationの事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。また、お礼の品をご希望の方については、本人の同意があったものとみなし、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を認定事業者に提供いたします。
認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化芸術振興策に活用させていただきます。