【京都市】Arts Aid KYOTO／日下部（大助）家住宅　住宅の修復にご支援を

日下部大助家住宅とは

日下部大助家は、近世に小野郷の庄屋、禁裏御用を務めた旧家で、当主は代々大助を世襲しました。

十代目の大助が明治２７年（1894）から順次整えた住宅は、北山型民家の伝統を受け継ぎながら、近代和風建築の先進性を兼ね備えています。

昭和６２年（1987）に京都市登録有形文化財（建造物）、令和元年（2019）に「京都を彩る建物や庭園」に認定されました。

周山街道（国道162号）に面した屋敷構えは、数多くの貴顕がこの地を訪れた往時の隆盛を物語ると共に、京都北山林業地域の景観としても親しまれています。

貴重な文化財を後世につなげるために

今回は、日下部大助家住宅における主屋及び新座敷の部分修理並びに樋修理の費用を募るプロジェクトです。

近代的な技術が採用されている質の高い貴重な建物ですが、建築後130年余が経過し、各棟の老朽化や災害による損傷が多くみられるようになってきました。

これまでも修理を繰り返してまいりましたが、負担の大きさに苦慮しております。

今回の事業を実施することで、主屋及び新座敷そのものの文化財的価値を保つことにつながります。「Arts Aid KYOTO」（京都市 連携・協働型文化芸術支援制度）を通じて皆様のご寄付をたまわることができればありがたく存じます。

ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※本プロジェクトではいただいたご寄付に対するお礼の品はございません。

本プロジェクトの概要

• 修理工事時期：令和７年４月～令和８年２月
• 目標金額：５０万円
• 資金使途：日下部大助家住宅における主屋及び新座敷の部分修理並びに樋修理

※ 今年は必要な修理の一部を行い、目標額以上の寄付金が集まった場合には来年度以降の修理費用に充てさせていただく予定です。

＜ご支援の前にお読みください＞

• 本プロジェクトは、寄付総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、事業内容の見直しや目標金額分を自己負担するなどして、事業を実施します。
• いただいたご寄付のうち、30％は京都市が行う文化財保護施策及び事務費等に充当します。
• 取得する個人情報は、Arts Aid KYOTO（文化財保護）の事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。
• また、個人情報はご本人様の同意があったものとして、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、必要に応じて認定事業者に「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を情報提供いたします。認定事業者への情報提供を希望されない場合は備考欄に「情報提供を希望しない」旨を記載ください。
• 本プロジェクトが中止となった場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化財保護施策に活用させていただきます。
• 認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化財保護施策に活用させていただきます。

Arts Aid KYOTO（文化財保護・事業認定型）について

京都市では、大切な文化財を後世へつなぐため、令和4年9月から「Arts Aid KYOTO」（京都市 連携・協働型文化芸術支援制度）の支援対象に、文化財の保護のための事業を追加しました。

事業認定型は、寄付金等の７割を文化財所有者等が行う文化財保護事業への支援に、３割を基金に積み立て、本市が行う文化財保護施策（京都市指定・登録文化財への修理等助成など）に活用します。

ご寄付のメリット①　税制上の優遇措置を受けられます。

京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となります。

個人の方　ふるさと納税

京都市へふるさと納税（寄付）をすると、確定申告を行うことで、その納税額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されます。

• 控除される金額には、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。
• 京都市内にお住まいの方からの寄付についても、ふるさと納税制度による税額控除は可能です。
• 確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。希望された方には申請書の様式等を送付いたします。

※ふるさと納税の詳細については、こちらをご確認ください。

企業の方　企業版ふるさと納税

令和2年度の改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改正前は約6割）となり、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。

• 1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
• 本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となります。ただし、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
• 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

※企業版ふるさと納税の詳細については、こちらをご確認ください。

ご寄付のメリット②　表彰制度があります。(条件あり)

一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。該当する方には後日、京都市からご連絡いたします。

京都市における篤志者表彰

京都市では、本市に多額のご寄付をしていただいた方に対し、市長が篤志者として表彰する取組を行っています。

• 100万円以上のご寄付をいただいた方を対象としています。（京都市篤志者表彰規則による）
• 表彰は原則として、京都市最大の式典の一つ、京都市自治記念式典（10月15日）において執り行います。

国からの紺綬褒章

京都市へのご寄付は、金額などに応じて、国の栄典制度である「紺綬褒章」の対象となります。

• 公益のために私財（個人500万円以上・法人1,000万円以上）を寄付した方が対象です。
• 褒章の対象となるご寄付をくださった方が希望される場合において、京都市から国に申請し、審査・授与されるものです。

※紺綬褒章の詳細についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

京都市 文化市民局 文化芸術都市推進室 文化財保護課　Arts Aid KYOTO担当

住所：〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488　　

TEL：075-222-3130、FAX：075-213-3366、メール：bunkahogo-kihu@city.kyoto.lg.jp