Arts Aid KYOTO（事業認定型）認定事業です

京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
このプロジェクトは、Arts Aid KYOTO（事業認定型）に認定された【第３６回工芸美術創工会展】へのご支援を募集するページです。

Arts Aid KYOTOの仕組み

Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。

事業名

第３６回工芸美術創工会展

認定事業者

工芸美術創工会

事業内容

京都文化博物館にて、工芸美術創工会会員及び新進作家による工芸美術作品の展示を実施します。

【主催】
工芸美術創工会、京都新聞

【場所】
京都文化博物館　５階

【出展】
工芸美術創工会会員３６名・新進作家５名

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事業スケジュール

2025年11月19日（水）〜23日（日・祝）
午前10時～午後6時（最終日は午後5時まで）

事業の意義

工芸美術創工会会員は、京都の長い歴史と伝統を土壌として育まれた工芸美術を継承しながら、常に新しく革新的なものを生み出そうとする精神を大切に活動してまいりました。
その第36回記念となる展覧会を実施するとともに、次世代への支援事業として、新進作家展を同時開催いたします。

現在京都を中心に活動している会員の作品を、京都市民をはじめ多くの皆様にご覧いただき、工芸美術の継承と発展に寄与してまいります。
これまで、工芸美術の団体として、発足以来作品発表を続けてまいりました。今後も工芸美術の分野をけん引する自覚と責任を持って活動します。

お礼の品について

《企業の方》
100,000円／口にてご寄付をお願いします。
2025年10月31日までにご寄付いただいた方には、下記のお礼の品をお渡しします。
　・　オープニングパーティーへのご招待（一口につき１名様）
　・　出品目録（会場にて来場者全員に配布）、京都新聞の広告への社名掲載

《個人の方》
本事業は、個人の方からのご寄付を受け付けておりません。

税優遇・表彰について

このプロジェクトへのご支援は、京都市に対するご寄付となります。
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

企業の方のご支援「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。

ご支援の前にお読みください

氏名の公表をご希望の方は、京都市のホームページ及び京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」等の広報物に、お名前を掲載させていただきます。
Kyoto Art Donationへのご寄付は、コングラント株式会社の決済システムを利用しています。
支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、京都市のホームページ、京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」及びSNSなどで発信させていただく場合があります。
取得する個人情報は、Kyoto Art Donationの事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。また、お礼の品をご希望の方については、本人の同意があったものとみなし、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を認定事業者に提供いたします。
認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化芸術振興策に活用させていただきます。