Arts Aid KYOTO（事業認定型）認定事業です

京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
このプロジェクトは、2025年度のArts Aid KYOTO（事業認定型）に認定された【伝統文化の継承と国際交流を両輪とする京都文化芸術交流推進プロジェクト】へのご支援を募集するページです。

Arts Aid KYOTOの仕組み

Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。

事業名

伝統文化の継承と国際交流を両輪とする京都文化芸術交流推進プロジェクト

主催

一般社団法人京都文化芸術交流推進機構（KACE）

事業内容・事業スケジュール

伝統工芸に関連した、さまざまな企画を実施します。

【会場】西陣紋彩組およびオンライン

【スケジュール】
2025年11月16日〈現地参加可能〉
　内容：事業キックオフイベント
　　　　（伝統工芸をベースとしたアート作品の展示会場案内、地域交流会）

2025年12月7日〈現地参加可能〉
　内容：国際文化芸術交流会（松下聖哉氏によるジャズ演奏会）

2025年11月15・17日、12月8日、
2026年1月18・19日、2月23・24・25日、3月15・17日〈現地参加可能〉
　内容：伝統工芸士との対談企画、若手音楽家による演奏披露、動画上映

2026年1月18日、2月25日、3月15日
　内容：伝統工芸ワークショップ

2026年2月～3月
　動画撮影、YouTube等での配信

いずれもネット等を通じた事前予約制です。
詳細・ご予約については以下ホームページよりご確認ください。
HP：準備中
Instagram：西陣紋彩組

事業の意義

本事業は、伝統文化・工芸と現代アート・音楽を架け橋とし、京都の文化を未来へ継承する取り組みです。西陣地区の拠点「西陣紋彩組」を中心に、職人やアーティストの作品発表、体験型イベント、音楽交流を通じて、市民や来訪者が日本の美意識を体感できる機会を提供します。また、ブロックチェーン技術による真贋証明など、伝統とテクノロジーを融合し、文化資産の信頼性と価値を高める新たな仕組みを構築します。これにより、地域の文化産業の活性化と市民の誇りの醸成に寄与し、京都の文化芸術振興に貢献します。

2026年度についても、同様の企画を継続する予定です。加えて海外アーティスト等を招聘し、アーティスト・イン・レジデンスの形で創作活動や地域交流にも発展させていきたいと思っております。

お礼の品について

《企業・京都市内在住の個人の方》
イベントパンフレットへのお名前の掲載

《京都市外在住の方》
寄付いただいた皆様：イベントパンフレットへのお名前の記載
【5万円～10万円未満】　イベントチケット１枚
【10万円～50万円未満】イベントペアチケットまたは西陣織小物
【50万円以上】　　　　西陣織アート作品、イベントペアチケット
※イベントチケットに関しましては、ご寄付の翌月に、主催者から、いずれの開催日のイベントチケットをお渡しするか、ご相談のご連絡をいたします。

税優遇・表彰について

このプロジェクトへのご支援は、京都市に対するご寄付となります。
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

個人の方のご支援「ふるさと納税」

ふるさと納税制度とは、自治体への寄付額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除される制度です（例：30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除）。
・寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
・全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。

企業の方のご支援「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。

ご支援の前にお読みください

寄付額1万円以上でご希望の方は、京都市のホームページ及び京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」等の広報物に、お名前を掲載させていただきます。
Kyoto Art Donationへのご寄付は、コングラント株式会社の決済システムを利用しています。
支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、京都市のホームページ、京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」及びSNSなどで発信させていただく場合があります。
取得する個人情報は、Kyoto Art Donationの事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。また、お礼の品をご希望の方については、本人の同意があったものとみなし、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を認定事業者に提供いたします。
認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化芸術振興策に活用させていただきます。