Arts Aid KYOTO（事業認定型）認定事業です

京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
このプロジェクトは、2025年度のArts Aid KYOTO（事業認定型）に認定された【第4回コーポレートアートエイド京都 (Corporate Art Aid Kyoto)】へのご支援を募集するページです。

Arts Aid KYOTOの仕組み

Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。

事業名

第4回コーポレートアートエイド京都 (Corporate Art Aid Kyoto)

認定事業者

一般社団法人芸術支援・地方創造機構
代表理事　柴山哲治

事業内容

公募によりアーティストに作品の制作・出品を委託し、主催者が出品報酬等をお支払いします。そうして制作された作品を、美術館（京都市京セラ美術館）で展示します。

出品作品は主催者が所有し、展覧会終了後は企業のオフィス等に展示することを想定しています（Art in Office）。

アーティストと社会とを結びつけ、また作品を継続的に展示すること（社会に開くこと）に繋げます。
さらに、本事業を通じて、アーティストが新作制作の機会を得る点も重要であると考えています。

ホームページ

事業スケジュール

2026年3月4日～７日　作品展示

事業の意義

アーティストに対して、新作制作の機会（資金）と展示の機会の両方を提供します。
また、京都市内の一般市民や企業人に気鋭のアーティストの作品に触れる機会を提供します。
今年度で第4回目となる本取組は、来年度以降も継続して実施していく所存です。

お礼の品について

《企業の方／京都市内在住の個人の方》
　お礼の品なし、金額自由にてご寄付ください。

《京都市外在住の個人の方》
　金額自由にてご寄付ください。
　なお、20万円以上ご寄付の方には、参加アーティストにより京都市内で制作された絵画等作品をお渡しします。　

税優遇・表彰について

このプロジェクトへのご支援は、京都市に対するご寄付となります。
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

個人の方のご支援「ふるさと納税」

ふるさと納税制度とは、自治体への寄付額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除される制度です（例：30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除）。
・寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
・全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。

企業の方のご支援「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。

ご支援の前にお読みください

寄付額1万円以上でご希望の方は、京都市のホームページ及び京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」等の広報物に、お名前を掲載させていただきます。
Kyoto Art Donationへのご寄付は、コングラント株式会社の決済システムを利用しています。
支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、京都市のホームページ、京都市の文化芸術に関するオンライン寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」及びSNSなどで発信させていただく場合があります。
取得する個人情報は、Kyoto Art Donationの事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。また、お礼の品をご希望の方については、本人の同意があったものとみなし、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を認定事業者に提供いたします。
認定事業者の都合等により事業を中止した場合、それまでにお寄せいただいた寄付金は、京都市の基金に積み立て、京都市が実施する文化芸術振興策に活用させていただきます。