文化芸術の持続的な発展を目指す
応援プロジェクト

京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す制度「Arts Aid KYOTO 京都市連携‧協働型文化芸術支援制度」を2021年に創設しました。
“コロナ禍からの社会や人々の心の回復に向け、京都の文化芸術を支え、輝かせたい”。そんな思いに賛同いただける方のご寄付をお待ちしています。

Arts Aid KYOTOの仕組み

Arts Aid KYOTOは企業や個人の皆さまからいただいたご寄付のうち70%をアーティスト等の活動へ補助金として交付し、30%を京都市が行う文化芸術振興策へ活用する仕組みです。

支援される事業の例

京都市内で実施され、文化芸術の振興に資するもので、かつ不特定多数に公開される事業が対象となります。

伝統芸能の保存、継承事業
子どもたちが伝統文化等、文化芸術に触れる機会の創出
文化芸術による共生社会実現の基盤づくり
若手アーティスト支援（アート市場活性化）

支援される事業一覧

今年度の支援対象事業は募集中です。（2023年度支援事業はこちらからご覧ください。）

支援までの流れ

京都市から個人‧企業等に対して文化芸術への支援を依頼
その資金を財源として支援する文化芸術事業を公募
審査のうえ文化芸術活動に支援(補助金)を行うほか、一部をより広く文化芸術振興策に活用

Arts Aid KYOTOの支援対象・分野

●　対象者
以下の全てに当てはまる文化芸術活動をする個人又はグループ・団体（法人含む。）
・京都市内に住所地又は団体所在地、活動拠点のいずれかがあるもの
・文化芸術事業を実施した実績を有するもの

●　対象分野
文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された以下の分野の事業
・文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊
・映画、漫画、アニメーション
　及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（メディア芸術）
・雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能
・講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能
・生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化）及び国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民娯楽）、出版物及びレコード等
・その他、上記の複合分野等

税優遇について

京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。

●　個人の方のご寄付　ふるさと納税

ふるさと納税として、京都市へ寄付していただいた場合、下記の計算式による金額が所得税額（所得税・個人住民税）から控除されます。
「寄付金合計 − 2000円= 寄付金控除額」
　（例：30,000円の寄附をした場合、合計28,000円の税金が控除）
※寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
※全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。

●　お手続き方法
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。所轄税務署にて確定申告を行なってください。（年末調整で申告することはできません）
京都市が発行する寄付金受領証明書（受領書）が寄付金控除の手続に必要となりますので、確定申告等の時期まで、大切に保管してください。

●　ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。
申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税の減額という形になります。詳しくはこちらからご確認ください。
【ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方】
以下の２点を満たす場合に、ご利用いただけます。
・確定申告をする必要のない給与所得者等である（年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください）。
・1年間の寄付先が5自治体以内である。

●　企業の方のご寄付　企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。

※1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
※本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、御留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
※「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、全ての事業がこの制度の寄付対象です。

表彰について

京都市における篤志者表彰

京都市では、本市に多額のご寄付をしていただいた方に対し、市長が篤志者として表彰する取組を行っています。
・100万円以上のご寄付をいただいた方を対象としています。（京都市篤志者表彰規則による）
・表彰は原則として、京都市最大の式典の一つ、京都市自治記念式典（10月15日）において執り行います。
※該当する方は、寄付申込フォーム入力時に「篤志者表彰を希望する」をご選択ください。

国からの紺綬褒章

京都市へのご寄付は、金額などに応じて、国の栄典制度である「紺綬褒章」の対象となります。
・公益のために私財（個人500万円以上・法人1,000万円以上）を寄付した方が対象です。
・褒章の対象となるご寄付をくださった方が希望される場合において、京都市から国に申請し、審査・授与されるものです。
・紺綬褒章の詳細についてはこちらをご覧ください。
※返礼品等を受け取られた場合、紺綬褒章の対象ではなくなります。
※該当する方は、寄付申込フォーム入力時に「紺綬褒章に関する申請を希望する」をご選択ください。

これまでの取組

これまでの取組をご報告いたします。
　【年間寄付額】2,231,700,000円（2022年4月1日～2023年3月31日）
　【寄付件数】99件
ご支援いただいた皆さま、ありがとうございました。

主催者より（お礼の言葉）

　ポータルサイトを御覧の皆様、御支援をいただいた皆様に、心から感謝を申し上げます。
　伝統的な作品から現代アートまで、多彩な文化芸術が息づくまち京都。長い歴史、重層的な文化にインスピレーションを受けたアーティストが、日々、創作に打ち込んでおられる。京都で生まれ育った私が感じる、このまちの圧倒的な魅力のひとつです。
　そんな文化芸術が大きな影響を受けたコロナ禍。この「Kyoto Art Donation」は、社会全体で芸術家を支えようと立ち上げたものです。京都のみならず全国の皆様の温かい御支援が、アートの世界で努力を重ねる方々に勇気と希望を届けています。
　文化芸術は生きる活力や希望、まちの活性化につながるもの。「古きをいつくしみ、新しき世を切り拓く」との思いを胸に、文化芸術を愛するすべての皆様に力をいただきながら、「突き抜ける魅力のある文化首都・京都」の実現に全力で取り組む決意です。
　引き続き、皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。