【京都市】 Kyoto Art Donation Membership

Kyoto Art Donation Membershipについて

毎月クレジット決済により、「京都文化のサポーター」として、定期的、継続的に、京都の文化芸術を御支援いただくものです。
ライト（500円）、ベーシック（1,000円）、スペシャル（3,000円）の3つの会員種別をご用意しました。会員種別に応じて、魅力的な、様々な特典を提供いたします。

・　市内在住の個人の方は、いずれの種別にも登録可能ですが、一部の特典（※を付したもの）の受取はできません。
・　一部の特典（※を付したもの）のお渡しは、２、５、８、１１月の月初日時点で、当該会員区分に３か月以上継続契約している方が対象です。
・　企業で登録をご希望の場合は、Kyoto Art Donation担当者までお問い合わせください。
・　ご登録前に会員規約をご一読ください。

Kyoto Art Donationの仕組み

Kyoto Art Donationは、寄付による支援を文化芸術の現場に少しでも多く届けるために、アーティストや文化芸術に関わる人々に代わって社会からの応援を集めています。また、ふるさと納税などの税優遇を活用することで、個人の方も法人の方も、少ない負担で大きな寄付ができる仕組みを作っています。

事業の特徴

１．「確実にお届けします」

公的機関が責任をもって文化の振興に活用します。

２．「幅広い選択肢」

伝統から現代まで、様々な文化の振興に役立てます。
Arts Aid KYOTOを通じて美術にも音楽にも舞台芸術にも、民間の事業も直接支援できます。

３．「節税効果も」

ふるさと納税の対象になるなど、税制上の優遇措置を受けられます。

応援できる事業の事例

Kyoto Art Donationを通じて応援することができる京都の文化芸術事業の一部をご紹介します。

１．「文化芸術授業（ようこそアーティスト）」

京都の一流の芸術家による市内の小・中学校等での文化芸術授業（ようこそアーティスト）。子どもたちが優れた文化芸術に触れる機会を創出し、子どもたちの豊かな感性や人間性を育む取り組みを行っています。「日本一、子どもたちが多くのアートに出会い、親しみ、心豊かに育つまち」（子育て環境の充実）の実現を目指しています。

２．「若手芸術家等の支援」

芸術家等の集積度は都市の寛容性や開放性の指標だとされています。開放的な都市にはイノベイティブな人材が集まり、経済成長力も高まるとされています。若手芸術家からのどんな相談にも対応するほか、芸術家に適した物件とのマッチング、制作スタジオの提供、キュレーター等の招聘による発表活動の支援など、一般社団法人HAPSとともに、「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」を進めています。

３．「京都薪能・市民狂言会」

「京都薪能」は、1950年（昭和25年）に始まり、初夏の京都を彩る年中行事として定着しています。平安神宮の大極殿と大きな空を背景に、篝火（かがりび）の焚かれる幻想的な雰囲気の中で、観世・金剛・大蔵と京都を代表する各流派の能や狂言をお楽しみいただけます。
「市民狂言会」は、1957年（昭和32年）から京都市が主催している、歴史ある狂言会です。大蔵流茂山千五郎家・忠三郎家のご協力のもと、市民の皆様に親しまれる狂言会として開催しています。

税優遇について

京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。

●　個人の方のご寄付　ふるさと納税

ふるさと納税として、京都市へ寄付していただいた場合、下記の計算式による金額が所得税額（所得税・個人住民税）から控除されます。
「寄付金合計 − 2000円= 寄付金控除額」
　（例：30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除）
※寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
※全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。

●　お手続き方法
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。所轄税務署にて確定申告を行なってください。（年末調整で申告することはできません）
京都市が発行する寄付金受領証明書（受領書）が寄付金控除の手続に必要となりますので、確定申告等の時期まで、大切に保管してください。

●　ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。
申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税の減額という形になります。詳しくはこちらからご確認ください。
【ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方】
以下の２点を満たす場合に、ご利用いただけます。
・確定申告をする必要のない給与所得者等である（年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください）。
・1年間の寄付先が5自治体以内である。

●　企業の方のご寄付　企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。

※1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
※本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
※「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、全ての事業がこの制度の寄付対象です。

表彰について

京都市における篤志者表彰

京都市では、本市に多額のご寄付をしていただいた方に対し、市長が篤志者として表彰する取組を行っています。
・100万円以上のご寄付をいただいた方を対象としています。（京都市篤志者表彰規則による）
・表彰は原則として、京都市最大の式典の一つ、京都市自治記念式典（10月15日）において執り行います。
※該当する方は、寄付申込フォーム入力時に「篤志者表彰を希望する」をご選択ください。

国からの紺綬褒章

京都市へのご寄付は、金額などに応じて、国の栄典制度である「紺綬褒章」の対象となります。
・公益のために私財（個人500万円以上・法人1,000万円以上）を寄付した方が対象です。
・褒章の対象となるご寄付をくださった方が希望される場合において、京都市から国に申請し、審査・授与されるものです。
・紺綬褒章の詳細についてはこちらをご覧ください。
※返礼品等を受け取られた場合、紺綬褒章の対象ではなくなります。
※該当する方は、寄付申込フォーム入力時に「紺綬褒章に関する申請を希望する」をご選択ください。

これまでの取組

これまでの取組をご報告いたします。
　【年間寄付額】2,231,700,000円（2022年4月1日～2023年3月31日）
　【寄付件数】99件
ご支援いただいた皆さま、ありがとうございました。

主催者より（お礼の言葉）

　ポータルサイトを御覧の皆様、御支援をいただいた皆様に、心から感謝を申し上げます。
　伝統的な作品から現代アートまで、多彩な文化芸術が息づくまち京都。長い歴史、重層的な文化にインスピレーションを受けたアーティストが、日々、創作に打ち込んでおられる。京都で生まれ育った私が感じる、このまちの圧倒的な魅力のひとつです。
　そんな文化芸術が大きな影響を受けたコロナ禍。この「Kyoto Art Donation」は、社会全体で芸術家を支えようと立ち上げたものです。京都のみならず全国の皆様の温かい御支援が、アートの世界で努力を重ねる方々に勇気と希望を届けています。
　文化芸術は生きる活力や希望、まちの活性化につながるもの。「古きをいつくしみ、新しき世を切り拓く」との思いを胸に、文化芸術を愛するすべての皆様に力をいただきながら、「突き抜ける魅力のある文化首都・京都」の実現に全力で取り組む決意です。
　引き続き、皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。