「公共訴訟」という言葉をご存知ですか？
私たちの身の回りにはたくさんの「社会の不合理」が存在しています。
そんな社会課題に対して私たちがとれるアクションは、例えば選挙を通じた意思表明、署名やSNS等を通じて働きかけるなどさまざまありますが、その一つ、特に強力なのが「公共訴訟」ーー司法を通じてルールの是正・変更を求める手段です。
私たちは、公共訴訟を「国や地方自治体を相手にした、社会課題の解決を目的とした訴訟」と定義しています。社会にあるさまざまな不合理を、「憲法に違反している」「是正が必要である」と裁判所に訴えるのです。裁判所が訴えを認めると、司法の力で国や自治体にその不合理の是正が命じられます。また、多数決の原理で物事が決まる立法や行政と異なり、司法ではたとえ少数者の声であってもすくいあげることができます。
たとえ少数者でも、たった1人の声だったとしても、それが憲法や法律に反していたら、司法の力をもって、国や自治体に変えることを命じられる。それが、公共訴訟の大きな特徴です。
日本は「公共訴訟“後進国”」？
しかし、日本における公共訴訟の件数は、主要諸外国と比較しても非常に不活発な状況です。
その背景には、構造的課題があります。
公共訴訟はお金にならないため、弁護士がボランティアで、時には自ら費用を持ち出して取り組まなければならず、担い手となる弁護士が圧倒的に足りていません。日本では弁護⼠費⽤や訴訟費⽤を弁護団が負担する事件が多く、また膨大な時間も費やさなければならないためです。志ある弁護士でも人生で2〜3件取り組めれば良いと言われています。
また専門性や組織力の不足により、戦略とインパクトのある公共訴訟の提起・遂行は、現状きわめて困難です。
そのため、公共訴訟についての専門的な蓄積も生まれにくく、組織力も不足します。その結果、相手方となる国や地方公共団体との間に大きな力の差が生まれることになり、インパクトを生み出す公共訴訟を完遂することは極めて難しくなります。
一方、海外では公共訴訟の専門家集団が存在します。
たとえばアメリカの『ACLU（アメリカ自由人権協会）』は、アメリカで初めて同性婚禁止の州法を違憲とする最高裁判決を獲得したり、トランプ大統領によるイスラム教徒の旅行禁止令を差し止めたりと次々と歴史に残る成果をあげています。年間予算は約588億円（4億2,000万ドル）、500人の雇用弁護士、数千人のボランティア弁護士、それと並ぶリサーチャーやキャンペーナーを抱え、アメリカ全土に支部を擁しています。
アメリカの連邦最高裁判所が下してきた違憲判決の数も桁違いです。これまでおよそ150件以上の連邦法、800件以上の州法に、違憲の判断を下してきました。
このように公共訴訟には「専門性や組織力を持った担い手」が必要です。
⽇本における公共訴訟への取り組みは、主要諸外国と⽐べても、非常に限定的です。日本の最高裁判所の歴史の中で、法律が憲法違反であると判断された事例がわずか13件しかないことは、そのあらわれの一つです。
日本初の公共訴訟専門家集団 LEDGE
LEDGEはそのような課題を前に、戦略とプロフェッショナリズム、そして情熱で、法を変え、社会を前に進めようと集まった、日本初の公共訴訟専門家集団です。
LEDGEは公共訴訟に必要なリソースを社会から集めて、弁護士たちがより充実した公共訴訟を遂行できるようさまざまなサポートをしています。取り扱うイシューについての認知を上げ、世論を喚起し、行政・政治を動かしていくためのキャンペーンを展開。国連などの国際機関、国内外の市民団体などと効果的に連携して、訴訟を軸にしたアドボカシーなども行います。
2023年10月の立ち上げから、実際に合計8件の公共訴訟をプロデュース・サポートしてきました（2025年6月時点）。そして今後5年間で合計30件のケースをプロデュースすることを目標としています。
LEDGEが司法の力で実現する2つの「変える」
LEDGEは、大きくわけて「社会の構造的な変化」と「社会の意識の変化」の2つのインパクトを生み出します。
LEDGEが支える公共訴訟の各ケースで争点となる法律や政策に対して、裁判所が違憲判決を出すと、国会や行政はその判断を踏まえて法律や政策の廃止・改正を行うため、ルールチェンジという構造的な変化を生み出します。
また、訴訟で「勝つか負けるか」ということにとどまらず、訴訟のプロセスそのものが社会の意識の変化を生み出します。国に対して声をあげる勇気ある原告の姿からエンパワメントを受けることで、個人が声をあげやすい社会環境の醸成につながったり、メディアや一般市民のエンゲージメントが総合的に高まることで、世論に変化がもたらされ、ひいては立法過程でのルールチェンジの実現にもつながったりします。
寄付を通じて、LEDGEの仲間になってください
LEDGEプロジェクトは、司法の力で社会の不合理をなくすための活動を今後も加速させていきます。そしてそのためには、財政基盤の確率、継続的な資金確保を行う必要があります。しかし、LEDGEの活動は、その資金を何らかの方法で「ただ集められたらそれでいい」という性質のものではありません。
社会課題の解決を目指す公共訴訟は、原告だけでなく、社会に暮らす多くの市民の力を結集して共に取り組むものです。市民一人ひとりの寄付が集まって公共訴訟の遂行が可能となり、公共訴訟の結果やプロセスから生み出される社会へのインパクトがやがて市民に還元されます。
いただいたご寄付は、公共訴訟をプロデュースしていくための一般社団法人LEDGEの運営費用（スタッフの人件費、各キャンペーン運営費、家賃、交通費等）に大切に使わせていただきます。
司法という手段を用いて、社会のおかしな制度やあり方を変える。日本社会の変化のための一歩を踏み出したLEDGEの活動に、多くの市民の皆さまが加わってくださり、共に変化を起こしていけることを期待しています。
