遺贈寄附推進機構とは

人生最後の社会貢献である遺贈寄附。それは社会や次世代への恩送りとも言えます。遺贈寄附による思いやりの資金の循環が、未来の暮らしを豊かにしてくれるでしょう。私たちは、遺贈寄附を通じて誰もが豊かに生きられる未来の実現を目指しています。

「遺贈寄附をご検討の方」「士業・相続コンサル・金融機関の方」「非営利組織の方」に対して、弊社がこれまでの豊富な経験と豊かな非営利業界ネットワークから得たノウハウをもとに、それぞれのお悩みに寄り添い、共に解決へと歩みます。

弊社が取り組む社会課題

少子高齢化が進む日本において、超高齢者の被相続人から高齢者の相続人へ遺産が相続される「老老相続」が起こっています。日本における財産の大部分が高齢者の中だけで循環し、日本経済がいずれ回らなくなります。2000兆円以上ある個人金融資産に不動産等を加えた財産が、毎年50兆円以上相続で動いています。この動いている財産の一部を遺贈寄附で無理なく、公益活動や若い世代の活動に活用することで、日本を衰退の一途から救うことができます。

遺贈寄附は人生最後の社会貢献であり、高齢者自身の「生きた証」となって自己実現欲求を満たすものです。また、おひとりさまや子どものいない人の増加により生じる「行き場のない財産」の受け皿としての役割も遺贈寄附にはあります。

遺贈寄附が日本の文化として定着することで、欧米にはない日本独自の相互扶助モデルが実現できると考えています。

事業紹介

遺贈寄附推進機構の事業を紹介致します。

寄附する方向け事業

・寄附先選定のサポート：ご希望の活動分野や条件（不動産遺贈や包括遺贈など）に合う寄附先団体をご紹介します。

・ふるさとレガシーギフト：遺言を使わない遺贈寄附の方法です。オリックス銀行の遺言代用信託を利用して自治体へ寄附する仕組みです。

・「ご縁ディングノート®」：ご縁を大切にするPDF版のエンディングノートです。団体主催のセミナーを通じて書き方講座をご提供しています。

寄附を受ける団体向け事業

・遺贈寄附コンサルティング：遺贈寄附の受入体制の構築および個別案件の対応に関するコンサルティングをご提供しています。

寄附をサポートする方向け事業

・業務提携：おひとりさま等の顧客が遺贈寄附を希望された場合に、適切な寄附先選定のサポートをする業務提携により、相続業務の安定化を図ります。

・共同事業開発：信託銀行・証券会社・保険会社などの金融機関と、遺贈寄附に係る新商品や新企画を共同開発しています。

・専門家育成：主に自治体における遺贈寄附の相談窓口の開設と運営をサポート致します。

遺贈寄附のパートナーになりませんか

遺贈寄附推進機構では、様々な経歴を持つ方々が参画できるようパートナー制度を設けています。寄付パートナーは、遺贈寄附推進機構の取り組みに参加したい方・主体的に学びたい方向けのメンバーシップです。

寄付金の使い道

いただいたご寄付は、信託新商品の開発事業費、遺贈寄附に係る研修費、遺贈寄附の普及発展に資する啓蒙活動などに使用させていただきます。