「今、ビジネスホテルにいます。もうすぐお金が尽きますが、頼れる先がありません」

5歳の子どもを連れてDVから避難した美穂さん（仮名）は、避難先のビジネスホテルで不安に震えていました。
銀行口座も夫の名義。頼れる親族もいません。

行政の手続き書類や履歴書の「住所」の欄が空欄のまま埋められない。それだけで、行政にも就労にもつながれず、「どこにも属さない存在」になってしまいます。

美穂さんのようなケースは、特別ではありません。

LivEQuality HUBには、次のような母子からSOSが届きます。

・外国籍で頼る人のいないシングルマザー
・離婚調停の途中で心身共に追い込まれたお母さん
・児童養護施設出身で支援者のいない10代の母

こうした相談は、2024年度だけで198件にのぼりました。
多くは、「DV」や「貧困」、さらに「外国籍」「若年出産」など、複数の困難が重なり合う“複合的排除”の中にいます。
統計には表れにくく、支援が届きにくい構造に取り残されている人たちです。

そして、住まいを失うと、次のような“負のスパイラル”が始まります。

この構造から抜け出すには、「安心できる住まい」と「孤立しないつながり」の両方が不可欠です。

「住まい」と「つながり」を一気通貫で届ける

LivEQuality HUBは、そんな孤立状態にあるお母さんからの住まい相談に対応し、それぞれのニーズに寄り添いながら「つながり」を届ける伴走型支援を行っています。

①「住まい」を届ける支援

安心して暮らせる物件の紹介
保証人がいない場合の調整や初期費用のサポート

②「つながり」を届ける伴走支援

面談・同行支援
保育園入園、就労、行政手続きなどの接続支援
必要に応じて医療・就労・教育支援機関へつなぐ役割

実際に、LivEQuality HUBを通じて新たな住まいを得た母子のうち、約90％が入居から半年以内に就労を開始しています。

LivEQuality HUBにつながったお母さんからの声

初めて家を見たときに、明るい部屋に「ここに住みたい！」と思いました。子どもたちも新しい友達ができ、あの怯えていた日から逃げられ、子どもと笑顔で過ごせることにホッとしています。
家賃も下げてもらい、子どもたちはすぐに学校に通い保育園にも入れました。車を夫に返しましたが、駅からも近く、仕事も紹介してもらい、保育園の近くで働いています。離婚調停中ですが、私は子供たちを守るために頑張ります。

市の母子支援職員からの声

一時保護した方が一定期間経つと制度上、施設から出さなければいけず、しばらくするとその母子がまた保護されるのを見て、限界を感じていました。LivEQuality HUBのような団体ができたことで、繋げる先ができ、心強く感じています。

ご寄付の使い道

全国から寄せられる住まい相談への対応
緊急避難直後の母子が住まいへつながるまでの支援
面談や支援調整を行う伴走支援の継続
行政・就労・医療等に母子がつながるための接続支援
地域でのつながりをつくるためのイベント開催

例えば…

3,000円のご支援で：母子1世帯が月1回の生活相談面談を受けることができます。
10,000円のご支援を1年間続けていただくことで：住まいを失った母子1世帯に、住まいを提供することができます。

「支援につながれば前に進める人たち」を、支援不足で取りこぼしてしまう前に

相談件数は増え続けています。しかし、物件の確保や伴走支援体制の拡充には限界があります。

「住所がある」こと。

それは、その人の存在を社会が認め、未来を選び直すための“スタート地点”です。

どうか、次に支援を必要とする母子にも、「もう一度やり直せる場所」を届ける仲間になってください。

よくあるご質問

税制優遇は受けられますか？

LivEQuality HUBは2023年12月1日付けで名古屋市より「認定NPO法人」として認定されました。そのため、2023年12月1日以降の当団体へのご寄付は、寄附金控除の対象となります。

詳細はこちらのページをご覧ください。

活動報告はどのようにしていますか？

日々の活動は、公式ホームページの「お知らせ」、メールニュース等でご報告させていただいております。また、年に一度、活動報告書を作成し公開しています。

領収書について

毎年1回、1月下旬に寄付金受領証明書（領収書）を発行しております（前年1年間に、当法人にて領収を確認させていただいた寄付金の合計額にて発行させていただいております）。