活動・団体の紹介

当法人は初代理事長となる故小濱正博医師が、1992年に両親の故郷である沖縄県での離島医療の経験を期に航空医療体制の構築を目指した事に始まります。2008年に現法人を設立し、現在、沖縄県本島北部地域にて救急ヘリと、琉球諸島全域にて公的ヘリの搬送対象外となる準救急患者および帰島患者の搬送を担う医療用飛行機を活用し、離島・僻地の救命活動に取り組んでいます。

活動の背景、社会課題について

離島では高度医療に対応できる大きな病院を運営することができないため、離島の病院や診療所にて対応できない患者が発生した際は、都市部にある高度医療の病院まで患者を搬送しなければなりません。

2007年にドクターヘリ特別措置法（通称）が施行され、各都道府県にドクターヘリの配備が進められてきました。ドクターヘリは救命救急センター指定病院に配備されるため、自ずと都市部の病院に配備されます。陸の孤島と呼ばれる沖縄県本島北部地域は沖縄県の１/３の面積を有しますが、救命救急センター指定病院がないためドクターヘリを配備することができず、救急搬送の問題を抱えています。問題の改善のため、2007年から救急ヘリ活動に取り組んでいます。（2020年から事業主体は市町村に移行）

また、沖縄本島から100㎞を超える長距離離島（先島諸島や奄美諸島など）の搬送は陸上自衛隊が担われておりますが、陸上自衛隊への搬送要請には災害派遣要請の三要件（緊急性・非代替性・公共性）に適合した事案でなければなりません。例えば、今後、容態の悪化が予想される患者の搬送（準救急搬送）や、都市部にある高度医療の病院にて手術を受けた後、故郷の島の病院に転院する際に、医療器材の使用制限により民間航空機での移動が困難な患者の搬送（帰島搬送）は、緊急性に適合しないため搬送することができません。このような離島医療特有の問題を改善するためには、離島医療の需要に対応し、かつ、広域圏域の飛行が可能な搬送手段の構築が必要となります。問題の改善のため、2015年から医療用飛行機活動に取り組んでいます。

実績について

※2024年11月30日時点

2007年度：ヘリ活動155件

2008年度：ヘリ活動76件

2009年度：ヘリ活動136件

2010年度：ヘリ活動139件

2011年度：ヘリ活動 54件

2012年度：ヘリ活動 13件

2013年度：ヘリ活動 91件

2014年度：ヘリ活動 236件

2015年度：ヘリ活動 339件＋飛行機活動4件

2016年度：ヘリ活動 296件＋飛行機活動6件

2017年度：ヘリ活動 3件＋飛行機活動1件

2018年度：ヘリ活動 18件＋飛行機活動13件

2019年度：ヘリ活動 0件＋飛行機活動24件

2020年度：ヘリ活動 339件＋飛行機活動149件

2021年度：ヘリ活動 89件＋飛行機活動142件

2022年度：ヘリ活動 236件＋飛行機活動0件

2023年度：ヘリ活動 284件＋飛行機活動5件

2024年度：ヘリ活動 184件＋飛行機活動13件

代表者メッセージ

理事長の塚本裕樹と申します。当法人設立以前は建築の設計に従事しており、社会福祉に関心を抱いていました。2008年に当法人の初代理事長となる故小濱正博医師と出会い、沖縄の離島や僻地が抱える医療問題を知りました。『今の自分にでも出来る事をしてみよう。』という思いから活動に参画しました。これまでも資金難による運休と再開を繰り返しながらも、多くの方々からの応援をいただき、多くの救命活動に取り組むことができました。救える命を救うため、当法人の活動を応援して頂けてら幸いです。

寄付金の使い道について

機体の整備費などの活動経費に充当させて頂きます。