活動・団体の紹介

　「一般財団法人ひなた未来創造ファンド」では、地域に暮らす人たちが、相互に助け合い、地域で抱える課題の解決策を実践する団体や個人（個人の場合は規約を作成し実行委員会を設立すること）を資金面とノウハウの提供を通じて支援し、応援していきます。

設立記念助成プログラム

　宮崎県の若者県外流出率は高く、高校生の県内就職率は全国ワースト3 位（45 位）（令和3 年調査）で、若年層（10 代後半～ 20 代）の転出超過が人口減少の大きな要因となっています。県外に出ることは、若者にとってキャリア形成を豊かにする一方で、地域にとってはさまざまな課題を生む側面もあります。
　地域の課題は、一言で括れるものではありません。地域や世代、家庭環境、社会的背景などが絡み合い、複雑に存在しています。特にこども・若者をめぐる課題は、日々の生活の中にある小さな困りごとや、挑戦する前に諦めてしまう状況、選択肢の限られた現実など、表面化しにくいものが多くあります。また、情報や支援制度があっても、実際の声や日常の実態が十分に届かず、既存の支援のすき間に課題が埋もれてしまうことも少なくありません。こうした背景を踏まえ、地域に根ざした活動や、こども・若者の声を起点とした取り組みを支援していきます。
　地域のコミュニティとふれあう機会や体験の場をつくり、こども・若者が挑戦できる環境を地域とともに育んでいきたいと考えています。

大規模災害発災時のスピーディーな被災地・被災者支援

　近年、宮崎県では台風・豪雨や竜巻など、自然災害は激甚化・頻発化しており、毎年のように大きな被害が出ています。特に、南海トラフでM8～9 級の巨大地震が起きる確率は、今後30 年以内に「約60％～90％程度以上」「宮崎県の被災者は最悪の場合3 万9000 人」と予測されています。義援金も大切ですが、義援金等は一旦、自治体に配分され議会の承認を得ないと被災者に配分できませんので、それなりの時間がかかってしまいます。
　当団体では、被災して直ぐに動くボランティアやNPO の活動費としての支援金として、基金を立上げ大規模災害発災時に対応してまいります。
・初動の緊急対応を支援
・発災時からすぐに動ける登録団体を支援
・大規模災害発災時は追加で支援金の寄付を追加で募集

寄付金の使い道について

　今期事業ではこの２つのテーマで公募を行い、厳正な審査を経て支援先を決定し、必要な助成金を支援先に贈ると同時に、支援先が行う活動についてのアドバイスを当財団で行います。
　また、今後の活動として、『こども・若者支援』については年1 回の公募を行います。『被災地支援』に関しては発災する前に、活動団体の登録を行い基金として積み立てたご寄付を、直ぐに動ける団体にスピーディーに配分していきます。