学長あいさつ

　日頃より長岡技術科学大学の教育研究活動にご理解いただき、また格別のご支援を賜り、深く感謝申し上げます。
　本学は昭和51年に開学し、まもなく50周年を迎えます。この間、多くの卒業生・修了生を輩出することができ、発展・充実できましたことは、ひとえに皆様方のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
　本学が、広い視野と柔軟な思考力を備え、学術的研究を推進するとともに、その成果を実際の新技術にまで発展させ得る実践的・創造的な研究者及び技術者を養成し、グローバル社会に不可欠な大学を維持していくためには、安定的な財政基盤の確保が重要と考えております。国の財政が厳しさを増す中で限られた財源に頼るのではなく、様々な予算の確保に努め、国立大学法人としての財政基盤の充実・強化を図っていく事が必要不可欠です。

　　　　国立大学法人長岡技術科学大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌土重晴

本学では、国立大学を取り巻く環境の変化に対応しつつ、学生等に対する支援を目的とした「長岡技術科学大学基金」を設置し、これまで皆様方からの多くのご支援を受けてきました。何よりも学生を大切にした教育・学習生活環境づくり等に取り組み、また、経済的理由により就学が困難な学生に対して支援を行うことにより、意欲と能力のある学生の修学機会を確保し、大学全体の活性化に繋げていきたいと考えております。
本趣旨にご理解とご賛同をいただき、今後とも継続的なご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

長岡技術科学大学基金

長岡技術科学大学基金は、経済的に困窮した学生等に対する支援の修学支援事業(修学支援基金)と教育研究活動・学生活動等に対する支援の教育研究支援事業(教育研究支援基金)で構成されています。
2つの事業の事業計画・支出については、長岡技術科学大学基金運営委員会において、審議・決定いたします。

開学50周年記念事業(教育研究支援基金)

長岡技術科学大学における教育研究活動の活性化及び学生の支援並びにその環境の整備充実を図ることを目的とし、開学50周年記念事業を実施します。

寄附金の使途

学生の海外派遣・受入支援、学生の生活支援等
SDGsに資する、イノベーション創出を担う実践的・創造的能力と持続可能な社会の実現に貢献する志を備えた指導的技術者育成のための学生への支援
イノベーションコモンズの整備
学生、教職員、企業人、自治体職員、本学卒業生・修了生等が自由に集い、知的交流・地域交流・国際交流を推進するオープンスペース施設の整備

修学支援事業(修学支援基金)

経済的理由により修学が困難な長岡技術科学大学の学生に対する支援を目的とした事業を実施します。

寄附金の使途

入学料、授業料又は寄宿舎の全部又は一部の免除、その他経済的負担の軽減
修学・生活に係る資金の給付
海外への留学に係る費用負担
ティーチング・アシスタント、リサーチアシスタント等に係る経費負担

教育研究支援事業(教育研究支援基金)

長岡技術科学大学における教育研究活動の活性化及び学生の支援並びにその環境の整備充実を図ることを目的とした事業を実施します。

寄附金の使途

研究活動の支援
教職員の資質向上等の支援
学生の修学、就職活動、課外活動の支援
福利厚生
その他基金の目的達成に必要な事業

寄附に対する税法上の優遇措置について

長岡技術科学大学基金へのご寄附には、税法上の優遇措置が適応されます。

●個人からのご寄附の場合

【所得税】

修学支援事業へご寄附の場合は、以下の①所得控除または②税額控除の有利な方を選択可能です。
開学50周年記念事業・教育研究支援事業へご寄附の場合は、以下の①所得控除が適用されます

【所得税】
以下の①所得控除または②税額控除の有利な方を選択可能です。
①所得控除
寄附金が2,000円を超える場合、その額を超えた金額が当該年の所得から控除されます。
ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度です。所得金額に対して寄附金額が多い場合や、所得税率の高い場合、所得控除を選択した方が有利な場合があります。

②税額控除
寄附金が2,000円を超える場合、その額を超えた金額の一定割合を所得税から直接控除する事ができる制度で個人の所得税率に関係なく税額から直接控除されるため、多くの方にとって①所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

【住民税】
寄附金を支払った年の翌年1月1日に住所地が新潟県の方は、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、県民税の税額控除を受けることができます。また、住所地の市町村からも市町村民税の税額控除を受けられる場合があります。こちらは市町村ごとに条例により異なりますので、詳細はお住まいの市町村にご照会ください。

控除額

県民税	4％
市町村民税	6%

●法人からのご寄附の場合

全額損金算入することができます。